全国に拡げよう!「放射能汚染防止法」制定運動

「放射能汚染防止法」を制定しよう HKB47市民勉強会IN 岡山2017 報告  625

福島原発事故を機に、「放射能汚染防止法」制定運動を札幌から発信して以降、2017年3月には「東日本市民の会」や「岡山の会」が発足するなど全国に拡がりつつあります。このような中、岡山で市民勉強会が開催され、放射性物質を明確に「公害」物質と位置づけ、規制基準や罰則規定などを盛り込んだ法の必要性等について確認し、今後の取り組みについて意見交換を行いました。

岡山、名古屋、京都、三重、広島、鳥取、愛媛から約60名が参加。(6月25日、岡山コンベンションセンターにて)

「ばら撒かれる放射能の実態と危険性」と題した大沼淳一さん(原子力市民委員会委員)の講演のほか、杉原宏喜さん(おのみち-測定依頼所-)より原発事故対策に関する自治体への「質問書」を市民団体が2府6県(※)に提出した報告がありました。パネルディスカッション「放射能汚染防止法制定を目指す戦略」では、大沼さんや山本行雄さん(弁護士)、満田夏花さん(FoE Japan)、守田敏也さん(フリーライター)、佐藤典子が意見交換を行い、全国の自治体議会に国への意見書提出の呼びかけや、毎年3月を全国行動月間とすること等が提案されました。さらに運動を拡げるため全国的な動きや情報をネットワーク化することを確認しました。原子力公害から人と環境を守る社会の実現をめざし、多くの市民と連帯して力強く運動を拡げていきましょう。

※京都府、大阪府、広島県、岡山県、香川県、兵庫県、奈良県、滋賀県に対し、放射能測定を行っている西日本の市民団体が提出。
※FoE Japan : Friends of the Earth Internationalのメンバー団体、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGO

運営委員 佐藤 典子

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