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 市民の力で「放射能汚染防止法」を制定しよう!

 


 

 

 

 

 

 


    


子どもたちを放射能の被曝から守り、持続可能な社会を引き継ぐため、「法の空白」となっている放射性物質を規制し、排出者責任などを盛り込んだ法律の制定をめざします。今後、札幌市民の会として「放射能汚染防止法・市民案」を国に提出する予定です。また、法案の内容を深める学習会やフォーラム等を開催し、各地域で「放射能汚染防止法」制定運動への呼びかけを行います。今こそ、市民発議の法案づくりで、「原発ゼロ」社会を実現しましょう。
 
 

「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会
連絡先 担当:佐藤 典子 TEL011-200-2206
        (市民ネットワーク北海道 内)

 <構成団体>
 生活クラブ生活協同組合、NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、
 市民ネットワーク北海道、環境市民連絡会・札幌、子どもの未来を守る市民の会、
 原発公害に取り組む札幌市民の会


「放射能汚染防止法」を制定する江別市民の会設立及び学習会報告(2017年3月11日)
■〈未来への責任〉
  子どもたちを守るため 3月 「原子力公害取り組み月間」の活動を拡げよう!(2017年2月16日)
■活動の流れ(2016年7月21日)
■「過酷事故による被害予測、対策は?!」北海道からの回答(2014年12月5日)
■「過酷事故による被害予測、対策は?!」北海道に対し質問書を提出(2014年11月7日)
■STOP!原発・再稼働「公害犯罪処罰法」改正 緊急申し入れハガキ
■意見書 
■「放射能汚染防止法」制定運動 学習資料    原発再稼働阻止のための公害犯罪処罰法入門
                               これまでの公害・原子力法構造
■第46回衆議院議員選挙 立候補者宛 原子力政策関連・公開アンケート結果
    各党への要請文はこちら  →
    公開アンケート結果はこちら

■環境基本法「改正」に併せて、「公害犯罪処罰法」の放射性物質の適用等を求める緊急申し入れ(2012年2月24日)
■環境基本法「改正」と「公害犯罪処罰法」に関する緊急アピール(2012年2月24日)
■講演会 - 次世代へのメッセージ - 「原発ゼロ」社会の実現を!(2012年2月4日)
                       菅谷昭さん(長野県松本市長)&上田文雄さん(札幌市長)大いに語る!

菅谷松本市長&上田札幌市長 講演会、対談
動画配信中  

■「放射能汚染防止法」制定運動とは?
■「放射能汚染防止法」を制定する運動をともにすすめよう! 制定運動への呼びかけ
■衆・参国会議員全員に要請書を提出(2011年12月20日)
■「放射能汚染防止法」パンフレット
               その1 公害被害者が生み出した短い法律、その2 Q&A「放射能汚染防止法」を作ろう、
              「放射能汚染防止法」(案)要点、公害犯罪処罰法の改正(案)骨子
              ※本資料は「放射能汚染防止法」制定運動を拡げる際に、ご自由にご活用下さい。
■「放射能汚染防止法」を制定しよう・寄稿
       山本行雄弁護士−市民ネットワーク北海道 2012年冬号より抜粋− 
■市民の力で「放射能汚染防止法」を制定しよう! スタート集会(2011年11月11日)
       −スタート宣言−  矢ヶア克馬さん講演会報告
市民の力で「放射能汚染防止法」を制定しよう・記者発表 (2011年11月4日)
 
 「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会

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