2017年2月4日


       自治基本条例を生かしたまちづくり

  2000年4月に地方分権一括法が施行され16年。地方自治体及び議会の自主的な決定と責任が、これまで以上に重くなっています。市民自治と民主主義が息づく江別市政を実現していくために制定された自治基本条例は、8年が経過し、現在、検討委員会において2回目の見直しが行われていることから、神原勝さん(北海道大学名誉教授)を講師に学習会を開催しました。

  江別市自治基本条例は、2009年7月に施行されました。全国で約2割の自治体が制定していますが、形骸化しているところも多いと言われています。神原さんは「2000年の分権改革以降、自治体(地域の公共課題を政策で解決するための政府=地方政府)と国(中央政府)は上下主従から対等協力関係にあります。自治体だけでは解決できない問題については、自由な市民活動を基本に段階的に社会全体で補完していくことが重要です。生ける自治基本条例にしていくためには、諸制度を相互に結びつけて活用することや関連条例を整備すること、現行制度の点検などが重要」と話されました。
  江別市では付属の条例として、13年に議会基本条例、15年に市民参加条例を制定しました。今回の見直しにおいては、情報公開、市民参加、総合計画、政策法務、財務会計などの自治体運営をすすめていくための制度・仕組みがきちんと運用されているかどうかを主体である市民・首長・議会・職員が条例に基づき点検していくことが重要であることを確認しました。

 


▲2月4日、大麻えぽあにて

      
         ▲講師の神原 勝さん