石川さわ子活動報告
市民ネットワーク北海道
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2016年3月11日
 
 
学習会報告         

        高齢になっても障がいがあっても、

             ともに地域で安心して自分らしく暮らすために


 
障がいのある方が65歳を迎えた時、介護保険への移行を促され、それまで受けていたサービスを使えなくなったり、応益負担によって自己負担額が増えるなど様々な問題が起きています。現状や課題等を共有し、当事者の視点での政策提案に向け、小谷晴子さん(NPO法人アシストセンター・マザー理事長、DPI北海道ブロック会議理事)を講師に学習会を開催しました。

 小谷さんは「介護保険を優先させる判断の根拠として、障害者総合支援法第7条がある。非課税世帯の利用者負担については、障がい福祉サービスでは負担がないが、介護保険サービスでは1割負担、さらに介護度が上がれば応益負担のため高くなるので、当事者から不安や不満の声が上がっている。市町村職員やケアマネジャー、相談支援専門員が両サービスについて熟知し、当事者の意向に添ったサービス計画とすることが重要」と話されました。
  高齢障がい者がそれまで受けていたサービスが削られることや、社会参加が制限されないよう障害者総合支援法第7条の見直し、または廃止を求め、当事者のニーズに添った「選択」や「併用」ができるように当事者とともに活動をすすめていきます。



      
▲小谷さんは、介護保険には移動支援サービスがなく、介護保険に移行するとサービスが受けられなくなり、障がい福祉サービスに戻ることもできない現状について話されました。(かでる2.7にて)

活動履歴

2016年12月22日
化学物質の指針に子ども基準を!

2016年11月21日
こんなまちに暮らしたい 2017年度予算要望提出

2016年11月9日
豊平川水道水源水質保全事業の検証を

2016年7月14日
丘珠空港の「ジェット化」及び、滑走路延長、増便させないことを改めて要望

2016年5月22日
ピースリングツアー2016

2016年4月26日
広河隆一 講演会 報告

2016年1月27日
障がいがあっても 地域で学び、働き、暮らすために

2015年11月15日
「沖縄」を知り真の平和をつくるため

2015年11月1日
福島原発事故 被災者支援の継続を

2015年10月16日
監視社会につながるマイナンバー制度 「個人番号カード」は必要ない!

2015年10月15日
海外視察費は廃止を


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