2017年1月23日

           地方公務員法・自治法改正の問題点

       
― 自治体非常勤職員がボーナス支給対象に? ―

 

  自治体では、3人に1人が非常勤職員、正職員との賃金格差は3分の1と言われ、自治体が働く貧困層を生み出していると批判されてきました。1月23日東京連合会館にて、NPO法人官製ワーキングプア研究会が緊急開催した「総務省『臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会』報告書を読む」講座に参加しました。  

        

  総務省は「働き方改革」として、地方公務員の臨時・非常勤職員の待遇に関して、採用方法やボーナスの支給を明記する等、地方公務員法及び地方自治法の一部改正案を今国会に提出し、2019年4月施行の予定です。この改正は結果的に自治体の人件費を逼迫させるため、各自治体の判断により、非常勤切り、窓口業務の民間委託が進むことが危惧されます。
  

 

  公務サービスは重要な個人情報を取り扱っており、闇雲に民間に委託できるものではなく、各自治体の対応をしっかりとチェックしていく必要があります。非常勤職員の処遇の低さは、その賃金を基本としてさらに低く外部委託されることから、指定管理団体や民間業者の労働問題でもあります。今後も国の動きを注視しながら取り組みをすすめます。