2017年3月4日

住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために
         
在宅医療ケアを必要とする子どもたちの今


  2016年6月、障害者総合福祉法、児童福祉法の一部が改正施行され、初めて医療的ケアを必要とする子どもたちへの支援の必要性・充実が盛り込まれました。支援を必要とする子どもたちの現状を学ぶため、土畠智幸さん(医療法人 稲生会理事長)を講師に講演会を開催しました。

  NICU(新生児集中治療室)等に長期間入院した後、引き続き人口呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などが必要な子どもたちがいます。稲生会(手稲区)では、自宅療養を支えるため、訪問診療・看護、入浴などの在宅生活支援、短期入所事業を行っています。また、北海道内各地の医療的ケアを必要とする子どもたちが、地域生活、学校生活を送るために、小児等在宅医療連携拠点事業(YeLL「いぇーる」)として、在宅医療や訪問看護を担う仲間(医療機関)を増やし、医療を福祉・行政・教育関係者とつなげる活動を行っています。
  土畠さんは「地域包括ケアを考える時に、医療従事者や専門家だけではなく、市民として一緒に何ができるのか、みなさんの意見を聞きたい。困難を抱える人々とともにより良き社会をつくっていきたい」と話されました。誰もが安心して暮らし続けることができる地域社会づくりに向け、市民が知恵を出し合い、行動するなど関わっていくことの必要性を確認しました。

 

          

 

    
▲講師の土畠智幸さん(医療法人 稲生会理事長)   
▲3月4日、ちえりあにて