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2015年12月25日

― 子どもたちを守るために ―

「放射能汚染防止法」制定運動をすすめよう



  生命や環境に甚大な影響を与える原発事故は、極めて甚大な人権侵害であり、最悪の公害です。放射能汚染に関する法の空白が明らかになったことから、他団体とともに「放射能汚染防止法」制定運動に取り組んできました。2012年、環境基本法をはじめ、大気汚染、水質汚濁防止法等において、放射性物質適用除外規定が削除されましたが、土壌汚染関連法は未改正のままです。現状の問題点等を共有しさらに活動をひろげるため、12月25日、山本行雄さん(弁護士)を講師に学習会を開催しました。  

  講師の山本さんは「原子力基本法は産業振興、環境基本法は産業規制が目的です。課題は、放射性物質を規制対象とする法整備です。公害を規制する法制度におけるカドミウムやPCBなどと同様に、規制基準や環境基準を設置し、常時監視、除染を行うべきです。放射性物質について基準を設けて強制することが重要です。各自治体には条例制定権があることから、国が定めた基準より厳しい基準を定める『上乗せ条例』や国が定めていない公害原因物質を独自に規制する『横出し条例』などを求めていくことが重要です。法整備なしに放射能汚染は防げません」と問題提起されました。
 福島原発事故を教訓として、原発推進、川内・高浜原発など再稼働に突き進むべきではありません。子どもをはじめ人々の生命や環境を放射能汚染から守るため、多くの市民とともに「放射能汚染防止法」制定運動を粘り強くすすめていきましょう。

    ▲講師の山本行雄さん(弁護士・中央)アドバイザーとして上田文雄さん(弁護士)にも参加して頂き、今後の取り組みについて共有しました。 
                                      

 
活動履歴

2016年10月5日
監視社会を強める「マイナンバー制度」の全面的な見直しを

2016年5月21日
共に生きる社会をめざして

2016年2月16日
「放射能汚染防止法」早期制定を!

2015年12月21日
監視社会を強める「マイナンバ−制度」全面的な見直しを!

2015年12月18日
ひとり親家庭、子ども支援の充実を

2015年11月23日
幌延を「核のゴミ」の最終処分場にしない!

2015年10月17日
 「比例代表区」候補予定者 大河原まさこさんの支持を決定 !

2015年10月10日
原発も戦争もない平和な社会を子どもたちに

2015年9月16日
違憲「戦争法案」に断固反対 市民の連帯を広げよう!

2015年5月20日
海外派兵に道を開く 「戦争法案」 阻止を!

2015年4月30日
誰もが安心して暮らせる札幌 北海道をつくります!


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