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   番号もカードもいらない!
        監視社会を強める「マイナンバ−制度」全面的な見直しを!


 2016年1月から「マイナンバー制度」の運用が始まりました。しかし、共通番号制先進国と言われているG8(米、加、英、独、仏、伊、露、日)諸国では、日本と同様に、住民登録をしている人全てに強制的に番号をふり、官民共通分野での利用、ICカード化している国はありません。制度のしくみと問題点について白石孝さん(プライバシー・アクション代表)を講師に学習会を開催しました。

■歯止めなき利用拡大
  当初、社会保障や税、災害対策での番号利用と限定していました。しかし、安倍政権は、2020年までに民間への利用分野の拡充を検討しており、医療情報、金融資産はじめ、あらゆる個人情報を一括管理しようとしています。また、国会では、本人確認方法として生体認証(顔データ、指紋など)の導入を提案しています。ICチップを埋め込んだ「個人番号カード」の全員保持、生体情報入力、常時携帯など、「安心安全社会」と言いながら「戦争法」を支える国内治安管理強化にカードが使われる危険性があります。

■危険なマイナンバー制度
 15年6月、日本年金機構の125万件の情報漏洩事件が発覚、事後処理には8億円もかかり関連詐欺被害も出ました。サイバー攻撃や人的ミスによる情報流出は防ぎようがありません。まして、生涯不変の番号で国民すべての情報を一元管理となれば、被害の大きさは計り知れません。

 ▲講師の白石孝さん(プライバシー・アクション代表)とともに
    
■「個人番号カード」申請の義務はありません
 「個人番号カード」がなくても税や福祉関係の手続きはできます。任意であり、義務ではない「個人番号カード」の申請は必要ありません。「マイナンバー制度」は利点よりリスクの多い危険な番号制度であり、全面的な見直しが必要です。 

−主要各国の番号制度比較(抜粋)学習会資料より−

活動履歴

2016年10月5日
監視社会を強める「マイナンバー制度」の全面的な見直しを

2016年5月21日
共に生きる社会をめざして

2016年2月16日
「放射能汚染防止法」早期制定を!

2015年12月25日
放射能汚染防止法制定運動をすすめよう

2015年12月18日
ひとり親家庭、子ども支援の充実を

2015年11月23日
幌延を「核のゴミ」の最終処分場にしない!

2015年10月17日
 「比例代表区」候補予定者 大河原まさこさんの支持を決定 !

2015年10月10日
原発も戦争もない平和な社会を子どもたちに

2015年9月16日
違憲「戦争法案」に断固反対 市民の連帯を広げよう!

2015年5月20日
海外派兵に道を開く 「戦争法案」 阻止を!

2015年4月30日
誰もが安心して暮らせる札幌 北海道をつくります!


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