「放射能汚染防止法」を制定する江別市民の会設立及び学習会 報告

2017年3月11日

未来への責任・・・私たちの責任とは?  放射能汚染防止法の早期制定を!

 生命や環境に甚大な影響を与える原発事故は、放射性物質の汚染など最悪の公害であり、重大な人権侵害です。3月11日、江別市民の会を設立し、山本行雄さん(弁護士、原子力公害に取り組む市民の会)を講師に、今改めて法の現状やどのような法整備が必要なのか、また具体的に何ができるのかを、市民のみなさんとともに考え共有しました。

3月11日、野幌公民館にて

2012年 環境法が改正され、放射性物質が公害物質として位置づけられましたが、具体的な法整備は中断されたまま、さらに原発推進政策が推し進められています。山本さんは「現在の原子力関連の法律は、原子力を利用するために作られた法律であり、原発の安全基準も原発推進という枠組みのもの。これ以上の放射能汚染拡散防止、今現実に警告されている老朽化原発の廃炉、再稼働阻止など、脱原発を早めるためにも原発推進から汚染防止の法体系に転換することが必要」と話されました。福島県伊達市から札幌市に避難した宍戸隆子さんからは、差別される恐れから、放射能汚染を公害と認めたくないという複雑な心情の県民もいることに触れるとともに「自分が福島の人と避難している人をつないでいきたい。ぜひバックアップしてください」と呼びかけがありました。最後に、子どもたちを守るため、札幌・江別市民の会共同による「原子力公害」取り組み宣言を読み上げ、活動を拡げていくことを確認しました。

代理人 干場 芳子(江別市)