「子どもの貧困対策計画」は、子どもを権利の主体に!- 社会全体で子どもの成長を支える -

 札幌市は2017年度中の「仮称)子どもの貧困対策計画」策定をめざし、現在、計画素案を作成中です。素案に市民意見を反映させるため「『札幌市子どもの貧困対策計画』を考える市民の会」(以下、市民の会)は、札幌市に対し意見書を提出しました。

意見書を受け取った岸副市長からは、「職員が市民目線で取り組むことが重要」「子育て世帯全体をカバーする施策としたい」等の発言がありました。(7月6日、札幌市役所にて)

札幌市が2016年度実施した子ども・若者生活実態調査結果では、「保護者が相談窓口を知らない」「お金がなくて子どもを病院に受診させられなかった」「過去1年間にキャンプや旅行に行っていない」などの割合が、課税世帯よりも非課税世帯において高いことが明らかになっています。
市民の会は、児童養護施設や自立支援施設等にヒアリング調査を行い、支援の現場の実情を聞き取るとともに、4月28日、緊急市民フォーラムを開催しました。これらを基にまとめた意見書は、子どもの貧困問題を子どもの権利の侵害という視点からとらえることを基本的な考え方とし、ひとり親家庭支援の実質化、児童福祉法の対象とならない若者への支援、スクールソーシャルワーカーの拡充、ワンストップ相談体制、義務教育経費の負担軽減、親の労働環境の整備等を盛り込みました。引き続き、市の検討状況を注視するとともに、パブリックコメントを有効に活用するなど、市民意見を活かし、子どもの最善の利益が保障される計画となるよう活動をすすめます。

※市民ネットワークが、辻智子さん(北海道大学教員)沢村紀子さん(「さっぽろ子ども・若者白書」をつくる会事務局長)とともに
設立した市民団体です。

代理人 石川 佐和子(札幌市)