憲法施行70周年 -「安保関連法」廃止・「共謀罪」阻止!守ろう憲法集会-

    集会では、上田文雄さん(前札幌市長)は、「憲法12条には自由・権利は国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないと書いてある。私たちがこれを確認し、若い人に伝えていこう」と訴えられました。また、戦争させない北海道委員会呼びかけ人の清末愛砂さん(室蘭工業大学准教授)は、「現在改憲の危機にある日本国憲法が求める、全世界の人々の平和的生存権の実現にむけて行動しよう」と話されました。「立憲主義」「民主主義」「恒久平和主義」を取り戻すため、多くの人々と連帯し声をあげていきましょう。

集会には、800人が参加し、デモパレードも行いました。(大通公園西3丁目にて)

「放射能汚染防止法」を制定する江別市民の会設立及び学習会 報告

未来への責任・・・私たちの責任とは?
放射能汚染防止法の早期制定を!

   生命や環境に甚大な影響を与える原発事故は、放射性物質の汚染など最悪の公害であり、重大な人権侵害です。3月11日、江別市民の会を設立し、山本行雄さん(弁護士、原子力公害に取り組む市民の会)を講師に、今改めて法の現状やどのような法整備が必要なのか、また具体的に何ができるのかを、市民のみなさんとともに考え共有しました。

講師の山本行雄さん

 2012年 環境法が改正され、放射性物質が公害物質として位置づけられましたが、具体的な法整備は中断されたまま、さらに原発推進政策が推し進められています。山本さんは「現在の原子力関連の法律は、原子力を利用するために作られた法律であり、原発の安全基準も原発推進という枠組みのもの。これ以上の放射能汚染拡散防止、今現実に警告されている老朽化原発の廃炉、再稼働阻止など、脱原発を早めるためにも原発推進から汚染防止の法体系に転換することが必要」と話されました。福島県伊達市から札幌市に避難した宍戸隆子さんからは、差別される恐れから、放射能汚染を公害と認めたくないという複雑な心情の県民もいることに触れるとともに「自分が福島の人と避難している人をつないでいきたい。ぜひバックアップしてください」と呼びかけがありました。最後に、子どもたちを守るため、札幌・江別市民の会共同による「原子力公害」取り組み宣言を読み上げ、活動を拡げていくことを確認しました。

3月11日、野幌公民館にて

 

福島から避難している宍戸隆子さん
福島から避難している宍戸隆子さん

 

 

自治基本条例を生かしたまちづくり

    2000年4月に地方分権一括法が施行され16年。地方自治体及び議会の自主的な決定と責任が、これまで以上に重くなっています。市民自治と民主主義が息づく江別市政を実現していくために制定された自治基本条例は、8年が経過し、現在、検討委員会において2回目の見直しが行われていることから、神原勝さん(北海道大学名誉教授)を講師に学習会を開催しました。

講師の神原勝さん

 江別市自治基本条例は、2009年7月に施行されました。全国で約2割の自治体が制定していますが、形骸化しているところも多いと言われています。神原さんは「2000年の分権改革以降、自治体(地域の公共課題を政策で解決するための政府=地方政府)と国(中央政府)は上下主従から対等協力関係にあります。自治体だけでは解決できない問題については、自由な市民活動を基本に段階的に社会全体で補完していくことが重要です。生ける自治基本条例にしていくためには、諸制度を相互に結びつけて活用することや関連条例を整備すること、現行制度の点検などが重要」と話されました。
 江別市では付属の条例として、13年に議会基本条例、15年に市民参加条例を制定しました。今回の見直しにおいては、情報公開、市民参加、総合計画、政策法務、財務会計などの自治体運営をすすめていくための制度・仕組みがきちんと運用されているかどうかを主体である市民・首長・議会・職員が条例に基づき点検していくことが重要であることを確認しました。

 

2月4日、大麻公民館にて 

人間らしい働き方を考える 働くことは、私の権利

性別にかかわらず誰もが安心して暮らしたい PART6 学習会報告
~ 厳しい労働環境で働く人の声を受け止めて ~

    近年、非正規雇用で働く人の急増等はもとより、ブラック企業・バイト、セクハラ、パワハラ、さらには退職強要、過労死や自殺に追い込まれるなど、労働環境をめぐる問題が山積しています。人権無視ともいえる厳しい労働環境で働く人の現状等について、大野朋子さん(北海道ウイメンズユニオン執行委員長)を講師に学習会を開催しました。

 日本における女性の就業形態は、結婚・出産期にさしかかる25歳以降で正規雇用が減少し、40歳以降に非正規雇用が増加する傾向にあります。大野さんは、自らの過酷な労働実態や未払い残業代についての団体交渉と裁判を経ての勝利的和解までの経緯をもとに、労働者である当事者はなかなか声を上げづらいこと、声を上げても孤立しがちなことを指摘しました。個人の問題ではなく、職場という現場で起きている労働問題であることを事例をもとに話されました。自らも裁判時に労働組合に加入したことから、女性の労働問題に取り組む上で、団体交渉権の重要性に触れ、労働組合の意義、役割について知ること、「やめない!負けない!あきらめない!」ことが重要であると訴えました。
人間らしい労働は、働く人の権利です。今後、高校や大学などにおける労働に関する権利教育の取り組みが急務です。

講師の大野朋子さん
 講師の大野朋子さん
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12月16日、かでる2・7にて

 

 

泊原発再稼働を止めよう!!

 

2,500人が集結した大通西8丁目広場。(10月8日)
2,500人が集結した大通西8丁目広場。(10月8日)

 東京電力福島第一原発事故から5年半が経ちますが、事故の収束はなく、福島県では未だ約9万人が避難を余儀なくされています。政府は、「もんじゅ廃炉」の方向としながらも核燃料サイクル政策は堅持する方針を示しました。このように、原発再稼働への動きが推し進められていることから、泊原発再稼働阻止に向け全国から多くの市民や団体が集まりました。

 10月8日、札幌で開催された「さようなら原発北海道集会」で、鎌田慧さん(ルポライター)は「原発推進の根拠は福島原発事故ですべて失われ、再稼働を進める根拠は“企業のカネ儲け”だけ」と話しました。上田文雄さん(前札幌市長)は、再稼働を止めるために市民の団結を呼びかけました。3.11後、福島県伊達市から札幌市に避難した宍戸隆子さんは「もしも泊原発が爆発したら、札幌に放射能が降り注ぎます。再稼働を止めてください」と、また、クマール・スンダラムさん(核軍縮平和連合)は、日本とインドの原子力協定阻止を訴えました。
  9日、泊原発再稼働阻止現地集会が、冷たい雨と強風の中、対岸に泊原発をみる岩内で250名の参加で開催されました。アイヌ民族石井ポンぺさんの大地への祈りと各地からの発言の後、泊原発再稼働反対と国内の全原発を停止し廃炉を求める集会宣言を採択しました。泊原発の事故を想定した風船を飛ばし、デモパレードを行いました。

 

泊原発再稼働阻止現地集会で、250人の参加者が飛ばした風船は、強い西風に載って内陸へ飛んで行きました。(10月9日、泊原発対岸にある岩内町旧フェリー埠頭緑地にて)
泊原発再稼働阻止現地集会で、250人の参加者が飛ばした風船は、強い西風に載って内陸へ飛んで行きました。(10月9日、泊原発対岸にある岩内町旧フェリー埠頭緑地にて)

 

集会後、岩内の市街地をデモパレード(10月9日)

 

全国市民政治ネットワーク 全国交流集会2016報告「ローカルパーティと議会改革」

2016年5月22日

~共に生きる社会をめざして~

2年に1度の全国市民政治ネットワークの交流集会が横浜で開催されました。政策フォーラムをはじめ、ピースリングツアーや福祉ツアー、他3分科会で各ネットでの実践など情報共有を行いました。

「ローカルパーティと議会改革」

所沢ネットからは「議会の対話力を磨く」として政策討論会等について、小金井ネットからは「開かれた議会を市民とつくる」として市民有志ボランティアによる市議会中継について、越谷ネットからは「多様な議員が活躍できる議会」として議員の育休をめぐる課題について、神奈川ネットからは「議会のびっくりポン!」として市民参加アクション(議会傍聴等)や定点調査について報告がありました。北海道・江別からは、慣例により副議長の一般質問について合意が得られないことから、市民団体による議会運営委員会傍聴や要望書提出、道内35市議会調査(26議会可)について報告しました。市民の声が届く政治や議会改革をすすめていくためには、お任せではない市民参加アクションを起こしていくことが不可欠です。

報告「副議長は質問できないの?」
報告「副議長は質問できないの?」

8月15日 アジア・太平洋戦争犠牲者の市民による追悼の集い 報告

2016年8月15日

 

大通公園西3丁目
大通公園西3丁目

2,000万人以上に及ぶアジアの人々の命を奪い、日本人にも多くの犠牲を強いた太平洋戦争敗戦から71年。とりわけ戦時下、軍の責任で行われた許しがたい人権問題では、元慰安婦の被害者や支援団体が納得できる真の解決が求められています。7月の参議院選挙において憲法「改正」の発議に必要な議席数を確保した安倍政権の暴走はさらに加速していくことが懸念されます。アジアをはじめ各国の人々と連帯し戦争のない平和な世界をつくっていくことをアピールしました。

電力自由化に向けた木質バイオマスエネルギーの可能性~ 地域と共生を ~

  市民ネットワーク北海道は、再生可能な自然エネルギー社会の実現に向け活動してきました。4月、電力小売自由化により電力を選んで購入する時代が到来します。江別市内で木質バイオマス発電所が1月21日から本格稼働となったことから、再生可能エネルギーの取り組みについて視察を行いました。

 事業費約85億円の木質バイオマス発電所は、北海道の豊富な森林資源を背景に主に間伐材などの未利用材を利用し、発電を安定化させるため石炭も一部使用するとのことです。発電能力は25MW(メガワット)、売電量は約150GWh(ギガワットアワー)/年と、一般家庭の約4万世帯分に相当します。江別市は、太陽光などの他に木質バイオ発電が加わることで市内の9割に当たる約5万世帯が利用できるだけの再生可能エネルギーを自給できるまちになります。省エネルギーを柱とするライフスタイルを大切にし、電気を選ぶことは、生き方や未来を選ぶことです。原発のない社会をめざし、持続可能な社会づくりに参加していきましょう。

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王子グリーンエナジー江別(株)木質バイオマス発電所 (2月5日、環境プロジェクトで視察)

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「沖縄から見る民主主義の危機-辺野古新基地と安保法制-」講演会報告

辺野古移設反対を掲げる翁長知事が、2015年10月、辺野古沖の公有水面埋め立て承認を取り消しました。しかし、政府は違法だとして取り消し撤回を求め11月、代執行訴訟を行い、その是非をめぐり国と県が対立する状況となっています。講演で松元剛さん(琉球新報編集局次長兼報道本部長)は「日本の民主主義、立憲主義、地方自治が崩壊の危機に瀕している。沖縄のみに負担を強いる安保体制は、日本全体の問題である。沖縄の民意に沿った解決を」と話されました。集会では、「武力で平和はつくれない」との訴えを一層広め、辺野古新基地建設の撤回を求めるとともに「戦争法制」を許さない運動を展開していくことを確認しました。

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(12月8日、自治労会館にて500人が参加)

 

ほしば芳子、3期目実現!

 2015年統一自治体選挙において、北海道知事・道議選、札幌市長・市議選、北広島・江別市議選が行われました。

 選挙戦では、「大事なことは市民が決める」「札幌を生活のまちに」「安心・共生の北海道をつくる」を掲げ、「女性も男性もともに働き暮らせる社会」「持続可能な社会を次世代にバトンタッチ」を主要テーマに政策提案を訴え、江別市議選では3期目の現職、ほしば芳子が1,706票で当選!議席を獲得しました。