「安全保障関連法の行方~ 確実になった安倍首相による改憲発議 ~」

「戦争への道」を許さない!!

「安全保障関連法の行方~ 確実になった安倍首相による改憲発議 ~」

講師の半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)は、「安倍首相が9条3項に『自衛隊』を書き込む究極の目的は、2項(軍隊の不保持、交戦権の否認)を死文化させ、自分の思い通りに日本を変え、米軍との戦争にためらいなく参加すること。絶対やってはならないのは戦争です。2019年7月の参議院選と国民投票をあわせて行うことが想定されます。何をしたら改憲の発議を止められるか早急に考え、行動しなければならない」と話されました。
講演後、「武力で平和はつくれない!」との訴えを一層広め、「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」をやり抜き、憲法改悪反対・憲法の理念を生かす広範な運動を展開していくことを確認しました。(12月8日、自治労会館にて)
代理人 干場芳子

署名に ご協力お願いします。第1次締切 2月末  安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名

半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)
集会アピールを提案する干場芳子

危険な「ゲノム編集」とは?

~新たな遺伝子操作技術~危険な「ゲノム編集」とは?

 遺伝子組み換え技術は、他の生物の遺伝子を導入する技術ですが、ゲノム編集技術は、ピンポイントで遺伝子の働きを止める技術です。すでに多くの作物や動物が改造され、人間への応用も始まり政府も受精卵への適用を容認しています。天笠啓祐さん(遺伝子組み換えいらない!キャンペーン代表)を講師にゲノム編集の技術と国内外における現状、また、種子法廃止で起こりうる問題点について学習しました。

 ゲノム編集技術によって、成長を抑える遺伝子を壊して巨大化した魚や筋肉質の豚が誕生しており、米国では除草剤耐性ナタネが市場化しています。日本においてもゲノム編集イネの栽培試験を開始しています。しかし、遺伝子を壊し、生物の大事な機能を殺いでしまうことや種の絶滅につながることなどが問題となっています。
 また、18年4月、種子法が廃止されます。これにより種子生産の法的根拠と財源が失われ供給が不安定になること、主要農作物の品種の減少、さらには遺伝子組み換え作物の栽培に道を開き拡大していくことが強く懸念されます。食糧主権の観点から、日本の種子を保全し未来の世代に手渡すため公共品種を守る法律をつくる署名活動をすすめていくことを確認しました。

天笠啓祐さん(遺伝子組み換えいらない!キャンペーン代表)、11月13日、エルプラザにて

 


再生可能なエネルギー

東電福島第一原発事故から6年半。原発再稼働が進んでいることは問題です。地域特性を生かし、牧場内で循環型酪農に取り組んでいる小林牧場(江別市西野幌)を見学しました。牛600頭の糞尿によるバイオガスプラントは、2011年度より稼働しており、一日の発電量は1500~1700kWhで固定価格買取制度により全量売電しているとのことです。発酵後、固形分は牛舎の敷料として、また、液分は液肥として牧草地(江別市、北広島市、長沼町)で利用され域内循環しています。

原発のない社会をめざし、さらなる節電とともに、再生可能エネルギーを推進していきましょう。

 

 

 

市民フォーラム報告 

国立市景観裁判から 市民による地方自治のあり方を考える

上原公子さん(元国立市長 1995~2003年)は景観保護を公約として市民とともにその実現に取り組みました。しかし、16年12月、上原さん個人に約4,500万円もの賠償金の支払いが確定しました。首長の活動等に著しく萎縮をもたらすことが強く懸念されるこの度の裁判から地方自治のあり方を考える市民フォ―ラムを開催しました。上原さんの基調講演、神原勝さん(北海道大学名誉教授)をコーディネーターに上田文雄さん(前札幌市長)とともにパネルディスカッションを行いました。

札幌市教育文化会館にて、10月14日

裁判の発端は91年にJR国立駅前大学通り沿いに44m(14階建て)のマンション建設計画が浮上し、市民による建設反対運動が起きたことでした。2000年、市は、景観を守るために、議会の議決を経て、高さを20m以下に制限する条例を制定しました。マンションは完成しましたが、建主は損害を受けたとして市を提訴し賠償を命じる判決が確定(建主は市へ寄付)。その後、市長の交代や議会議員構成が変化する中、住民監査請求から住民訴訟に進み国家賠償法にもとづく求償裁判となり、元市長の上原さん個人に賠償を負わせた高裁の判決が確定しました。神原さん、上田さんから、監査請求・住民訴訟の意義や自治体として決定したことの政策責任を誰が負うのか(二元代表制と首長・議会の責任)、地方自治に対する司法のあり方などの課題を提起していただきました。市民は、まちづくりを首長や議員にお任せにするのではなく、主体的に参加することが大切であることを再認識し、改めて地方自治とは何かを参加者とともに考えることができました。

※国家賠償法 公務員に故意又重大な過失があった時は、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。  

神原 勝さん
 上原 公子さん
上田 文雄さん

 

 

 

干場 芳子

                       

予防接種、多すぎない? ~ そのワクチン、ほんとうに必要ですか ~

講師の本間 真二郎さん

   予防接種をワクチンスケジュール通りに行うと、その回数は、1歳までに15回、7歳までに40回も打つことになります。子どもの健康を守るため、予防接種に行く前に知っておきたいワクチンの効果や副作用のこと、添加剤のことなどについて本間 真二郎さん(那須烏山市診療所 所長)を講師に学習会を開催しました。
近年、増加するワクチンの種類や接種回数に対し関心や疑問が寄せられています。副作用等についての十分な情報がないまま、接種が当たり前と思っている保護者が多いのが現状です。本間さんは、「全ての予防接種は、義務ではなく自分で決めることができ、そのためには勉強が必要です。重篤な感染症の患者数や死亡率が顕著に減少した要因は、ワクチンによる効果ではなく、上下水道の普及による公衆衛生の向上、栄養状態や生活環境の改善などによるものです。むしろワクチンには、神経障害、アレルギ―などを引き起こす原因となっている発がん性物質や添加剤が含まれていることが問題です」と話されました。
   子どもたちをワクチン被害者にしないため、今後も引き続き活動を拡げていきます。

会場からは、たくさんの質問がありました。(9月3日、白石区民ホールにて)
荻原敏子さん(ワクチントーク北海道代表)から2016年4月から定期接種となった日本脳炎ワクチンについて報告がありました。
市民ネットワーク北海道 共同代表 石川 佐和子(札幌市議会議員)は、子宮頸がん・日本脳炎ワクチンの接種状況、副反応件数について札幌市、石狩市、北広島市、江別市の状況を報告しました。

憲法施行70周年 -「安保関連法」廃止・「共謀罪」阻止!守ろう憲法集会-

    集会では、上田文雄さん(前札幌市長)は、「憲法12条には自由・権利は国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないと書いてある。私たちがこれを確認し、若い人に伝えていこう」と訴えられました。また、戦争させない北海道委員会呼びかけ人の清末愛砂さん(室蘭工業大学准教授)は、「現在改憲の危機にある日本国憲法が求める、全世界の人々の平和的生存権の実現にむけて行動しよう」と話されました。「立憲主義」「民主主義」「恒久平和主義」を取り戻すため、多くの人々と連帯し声をあげていきましょう。

集会には、800人が参加し、デモパレードも行いました。(大通公園西3丁目にて)

「放射能汚染防止法」を制定する江別市民の会設立及び学習会 報告

未来への責任・・・私たちの責任とは?
放射能汚染防止法の早期制定を!

   生命や環境に甚大な影響を与える原発事故は、放射性物質の汚染など最悪の公害であり、重大な人権侵害です。3月11日、江別市民の会を設立し、山本行雄さん(弁護士、原子力公害に取り組む市民の会)を講師に、今改めて法の現状やどのような法整備が必要なのか、また具体的に何ができるのかを、市民のみなさんとともに考え共有しました。

講師の山本行雄さん

 2012年 環境法が改正され、放射性物質が公害物質として位置づけられましたが、具体的な法整備は中断されたまま、さらに原発推進政策が推し進められています。山本さんは「現在の原子力関連の法律は、原子力を利用するために作られた法律であり、原発の安全基準も原発推進という枠組みのもの。これ以上の放射能汚染拡散防止、今現実に警告されている老朽化原発の廃炉、再稼働阻止など、脱原発を早めるためにも原発推進から汚染防止の法体系に転換することが必要」と話されました。福島県伊達市から札幌市に避難した宍戸隆子さんからは、差別される恐れから、放射能汚染を公害と認めたくないという複雑な心情の県民もいることに触れるとともに「自分が福島の人と避難している人をつないでいきたい。ぜひバックアップしてください」と呼びかけがありました。最後に、子どもたちを守るため、札幌・江別市民の会共同による「原子力公害」取り組み宣言を読み上げ、活動を拡げていくことを確認しました。

3月11日、野幌公民館にて

 

福島から避難している宍戸隆子さん
福島から避難している宍戸隆子さん

 

 

自治基本条例を生かしたまちづくり

    2000年4月に地方分権一括法が施行され16年。地方自治体及び議会の自主的な決定と責任が、これまで以上に重くなっています。市民自治と民主主義が息づく江別市政を実現していくために制定された自治基本条例は、8年が経過し、現在、検討委員会において2回目の見直しが行われていることから、神原勝さん(北海道大学名誉教授)を講師に学習会を開催しました。

講師の神原勝さん

 江別市自治基本条例は、2009年7月に施行されました。全国で約2割の自治体が制定していますが、形骸化しているところも多いと言われています。神原さんは「2000年の分権改革以降、自治体(地域の公共課題を政策で解決するための政府=地方政府)と国(中央政府)は上下主従から対等協力関係にあります。自治体だけでは解決できない問題については、自由な市民活動を基本に段階的に社会全体で補完していくことが重要です。生ける自治基本条例にしていくためには、諸制度を相互に結びつけて活用することや関連条例を整備すること、現行制度の点検などが重要」と話されました。
 江別市では付属の条例として、13年に議会基本条例、15年に市民参加条例を制定しました。今回の見直しにおいては、情報公開、市民参加、総合計画、政策法務、財務会計などの自治体運営をすすめていくための制度・仕組みがきちんと運用されているかどうかを主体である市民・首長・議会・職員が条例に基づき点検していくことが重要であることを確認しました。

 

2月4日、大麻公民館にて