地方公務員法・自治法改正の問題点 – 自治体非常勤職員がボーナス支給対象に? –

2017年1月23日

    自治体では、3人に1人が非常勤職員、正職員との賃金格差は3分の1と言われ、自治体が働く貧困層を生み出していると批判されてきました。1月23日、東京連合会館にて、NPO法人官製ワーキングプア研究会が緊急開催した「総務省『臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会』報告書を読む」講座に参加しました。

    総務省は「働き方改革」として、地方公務員の臨時・非常勤職員の待遇に関して、採用方法やボーナスの支給を明記する等、地方公務員法及び地方自治法の一部改正案を今国会に提出し、2019年4月施行の予定です。この改正は結果的に自治体の人件費を逼迫させるため、各自治体の判断により、非常勤切り、窓口業務の民間委託が進むことが危惧されます。公務サービスは重要な個人情報を取り扱っており、闇雲に民間に委託できるものではなく、各自治体の対応をしっかりとチェックしていく必要があります。非常勤職員の処遇の低さは、その賃金を基本としてさらに低く外部委託されることから、指定管理団体や民間業者の労働問題でもあります。今後も国の動きを注視しながら取り組みをすすめます。

 

「北海道への核持ち込みは許さない! 幌延を「核のゴミ」の最終処分場にしない!

2016年11月23日

   1998年、国は、「研究期間を20年程度」とした計画を基本として北海道、幌延町と三者協定を締結していますが、2016年5月、幌延町議会議長が福島県楢葉町の議員団に研究期間は20年にとどまらないと発言した事は問題です。道民との約束を反故にするものであり、決して看過することはできません。
    幌延、北海道に核廃棄物を持ち込ませないため、多くの市民、地域の人々とともに反対の声をあげ、ともに全力で活動を拡げましょう。

極寒の中、幌延に800人が集結しました。札幌でも紀伊國屋書店前で街宣を行いました。(11月23日)
極寒の中、幌延に800人が集結しました。札幌でも紀伊國屋書店前で街宣を行いました。

全国市民政治ネットワーク 全国交流集会2016報告~地域から進める政治参加「若者と政治をつなぐ」

2016年5月21日

~共に生きる社会をめざして~

2年に1度の全国市民政治ネットワークの交流集会が横浜で開催されました。政策フォーラムをはじめ、ピースリングツアーや福祉ツアー、他3分科会で各ネットでの実践など情報共有を行いました。

地域から進める政治参加「若者と政治をつなぐ」

原田謙介さん(NPO法人Youth Create代表)の基調講演や大学における取り組み、若者のアンケート、現役大学生の提言などを通し、若者の投票率は低いけれども政治に関心がないわけではないことを共有しました。若者を政治から遠ざけてきたのは、雇用の問題や社会参加など普段若者が問題意識として感じていることが、今の政治の政策と結びついていないからです。原田さんは「まず選挙に行こう!ではなく、入り口には自分ごとが必要」と指摘されました。若者が問題意識として感じていることを表現でき、それを自分ごととして政治に参画できるしくみが必要です。

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神代知花子、初当選!

2015年5月、石狩市議会議員選挙が行われました。

 選挙戦では、「大事なことは市民が決める」「札幌を生活のまちに」「安心・共生の北海道をつくる」を掲げ、「女性も男性もともに働き暮らせる社会」「持続可能な社会を次世代にバトンタッチ」を主要テーマに政策提案を訴え、神代知花子(新人)、877票で当選。堀弘子(3期目)は、671票で当選。ローテーションを実現し、5度目の複数化を実現しました。(5月17日)