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住民基本台帳ネットワークシステムに関する質問状

 

札幌市長 桂 信雄様

2002年9月24日
市民ネットワーク北海道札幌市議会
議員会会長  小林郁子

住民基本台帳ネットワークシステムに関する質問状

 8月5日稼働の住民基本台帳ネットワークシステムに関しましては、6000件を越える市民からの問い合わせや反対の意思表示としての番号通知書面の返却行動などが相次いでおります。私どものところにも、異議申し立てができるか否かの問い合わせが寄せられております。現在、各地では、住基ネット問題に係わる市民運動がぞくぞくと立ち上がり、その数は正確に把握出来ないほどであると言われていますが、その中で、名古屋市をはじめ福岡市などではじまった、行政不服審査法にもとづく審査請求についておたずねします。
札幌においては、審査請求の数は、数件とのことで大変少ない状況ですが、この審査請求ができること自体知らない市民がほとんどです。そこでおたずねいたします。

1) 行政不服審査法第3章第57条によれば
「行政庁は処分(この場合は住民票コードをつけたこと)を書面でする場合には、処分の相手方に対し当該処分につき不服申し立てをすることができる旨並びに不服申し立てをすべき行政庁及び不服申し立てをすることができる期間を教示しなければならない」とされています。本市(区長)は、住民票コードの通知にあたりこの教示を行ったかどうか伺います。

2) 教示を行っていないとすれば、法に違反していることになりますが
このことについていかがお考えか伺います。

3) 法律によれば、審査請求期間については処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内とされていますが、教示がなかったことから、不服申し立て期間の進行を停止し、すみやかに、市民に教示し、その日から起算して申し立て期間とすべきと考えますがいかがか伺います。
   
4) 新聞、テレビ、ラジオおよび広報さっぽろなどの媒体を通じ、審査請求ができる旨、市民におしらせすべきと考えますがいかがか伺います。


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