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2002年9月

住基ネットシステム廃止の運動をさらに広げよう

 

 国民1人ひとりに11桁の住民票コードを付け、コンピュータで一元管理する住民基本台帳ネットワークシステムがスタートして1ヶ月。
 
 9月5日には、札幌、石狩、北広島の各市で、番号通知書の返上行動に取り組みました。札幌では市民40人が、市民局地域振興部戸籍住民課に通知書を返却。あわせて市長に対し番号を抹消すること、国へ提供した本人確認6情報の消去を求めました。5日に先立つ2日には青野渉弁護士(札幌弁護士会情報に関する委員会副委員長)を講師に「ストップ!住基」集会を行ったところ、多くの反響があり翌3日にはネット事務所に市民からの問い合わせの電話が集中しました。管理社会への反対や、どうしたらよいのか、などの声が多く寄せられました。住基問題は地味なテーマであり、マスコミにもあまり取り上げられず、市民運動もなかったことから、ネットの行動が、住基に疑問や不審を感じる市民の受け皿として受けとめられたのだと思います。
 
 さて、番号通知書を返上しても市が番号を削除してくれるわけではないので反対の意思表示としての意味しかありません。次の行動提起が求められています。反核・平和プロジェクトとしては、行政不服審査法にもとづく異議申し立て(10月4日必着)や、札幌市内や函館、室蘭、帯広など運動が立ち上がってきた各地と連携し、全道レベルでのネットワークつくりや全国署名などに取り組む予定です。市民の選択制を決めた横浜市では、30万人近い市民が住基に対し拒否の申請をする見込みで、実に横浜市民の3分の1にあたります。
 
 10日には、東京都中野区長が都を通じて国に接続していた区民情報の提供を中止、コンピュータを切断しました。 国(総務省)が説明責任をはたしていないと判断したとのことですが、区民の情報を守るという立場に立った決断を評価したいと思います。私たちも各自治体の市長、議会に働きかけを強め、住基ネットに不参加の自治体を増やしていくことで、制度を無効にしていくこととあわせ現在継続審議となっている「個人情報保護法案」―個人情報を保護するどころか、国家による管理強化をはかる悪法です―の廃案を求めていきたいと考えています。


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