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2002年8月

国家による国民総管理体制を拒否しよう!!
異議あり!!住民基本台帳ネットワークシステム


牛は10桁、人は11桁
 
 8月のある日、自宅に届いた一枚のはがき。それに記されているあなたの11桁の番号。これが、変更申請しない限りは生涯変わらずあなたについて回る住民票コードです。8月5日より稼動した、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、全国民に11桁の番号を付与し、全自治体と国の機関を結んで、本人確認情報(住所・氏名・性別・年齢・番号・付随情報の六情報)を共同利用するもので、総務省は、当面一〇省庁の九三事務において、住民票の写しの添付が不要になる、全国どこでも住民票の写しが 請求できる点を制度のメリットとして強調しています。

住基ネットの問題点 そして、管理国家への道
 
 自治体から住民情報が民間に流出している例が後を断たないばかりか、防衛庁のリスト問題では情報公開請求者が、監視の対象となることが明らかになりました。私たちの個人情報が知らないうちに収集されデータベース化されていることへの恐怖を感じないわけにはいきません。市民ネットでは、コンピュータとインターネットの急激な発展という新たな時代における個人情報保護のあり方について問題点を指摘しつつ、七月一日には札幌市、二日は北海道に、その後北広島市、石狩市にも住基ネット凍結の要請行動をおこないました。(一)個人情報保護の法制度がない(二)情報漏洩、ハッカーによる侵入、悪用、プライバシー侵害―巨大なシステムであればあるほど被害は甚大になる(三)住基ネットの稼動は、盗聴法(通信傍受法)とともに国家による住民監視の強化、国民の情報の集中管理につながる(四)有事法制下、戦時動員体制構築の基礎システムとなる危険性がある、などが理由です。

 すでに四県七三市区町村の議会が制度の凍結や延期を求める意見書を国に提出し、また東京都杉並区、国分寺市、福島県矢祭町では制度からの離脱を表明、横浜市では、「個人の選択」を認めるなど、自治体から疑義が出はじめていますが、札幌市は国が個人情報保護について十分考えているから心配はない、という対応であり、住民の立場に立っているとは言えない状況です。

私たちにできること
 
 日本弁護士連合会の二回にわたる自治体アンケートをみると、十分な稼動試験がされていない、コンピュータの専門家の公務員が少ない、民間業者に丸投げ、など惨憺たる現状が浮き彫りになっています。札幌市議会では、自民党から共産党までこの問題を取りあげた会派はなく、住基関連予算に反対したのも市民ネットのみという危機的状況です。しかも来年八月には希望者への、住基カード(ICカード)発行が始まり、このカードにどんな情報を盛り込むかは、自治体ごとの条例で決めることとなっています。そこで(一)番号を区役所に返上する(二)どんどん番号変更の申請をする(三)議会に陳情する(四)全議員にアンケート〜四月の選挙の課題にさせる(五)訴訟に参加すること、などを通してネット会員のみなさんと力をあわせ利用範囲の拡大をさせず、廃止を求めていきたいと考えています。

 日本弁護士連合会の2回にわたる自治体アンケートをみると、十分な稼動試験がされていない、コンピュータの専門家の公務員が少ない、民間業者に丸投げ、など惨憺たる現状が浮き彫りになっています。札幌市議会では、自民党から共産党までこの問題を取りあげた会派はなく、住基関連予算に反対したのも市民ネットのみという危機的状況です。しかも来年8月には希望者への、住基カード(ICカード)発行が始まり、このカードにどんな情報を盛り込むかは、自治体ごとの条例で決めることとなっています。

そこで

(1)番号を区役所に返上する

(2)どんどん番号変更の申請をする

(3)議会に陳情する

(4)全議員にアンケート〜四月の選挙の課題にさせる

(5)訴訟に参加すること、などを通してネット会員のみなさんと力をあわせ利用範囲の拡大をさせず、 廃止を求めていきたいと考えています


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