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2010年3月1日

女性が自分らしく働き・暮らすために
                どのようなしくみ・制度・サービスが必要か
 


代理人 小倉 菜穂子(札幌市・西区)


  経済のグローバル化や低成長により、多くの国は「雇用の柔軟化」に取り組み、EUは正規・非正規労働者の均等待遇を打ち出しましたが、日本では大量の非正規労働者など雇用問題が顕在化しています。「女性の働き方」をはじめ、誰もが自分らしく生きることを認め合う共生社会をめざし、政策提案を行っていきます。

【学習会報告】
 シングルマザー・母子家族の支援策は
             どのようにあるべきか
 
 全国的に離婚や非婚・未婚などの「生別」によってひとり親家族となる割合が年々増えています。また、経済状況の悪化からひとり親世帯の生活困窮がすすんでいると言われ、就労状況は母子家族、父子家族ともに安定就労とは言いがたく、特に北海道の父子家族においては全国に比べ就労率が低く低所得という状況にあります。ケアを必要とする子どもの存在によって、子どもの保育や居場所、コミュニケーションの取り方や進学、子どもの将来に対する不安など、母子・父子家族ともに精神的、経済的な問題を抱えています。ひとり親家族への支援として就労の安定は勿論、女性の働きに対する対価が男性と同じになることや子育て支援も欠かすことができません。財源と理念をもった政策の充実とともに、ひとり親家族が社会における家族の一形態と位置づけられることが重要です。参加頂いたワーカーズの皆さんと共に政策立案に向けての取り組みを進めていきます。 講師の岩田さんは、厚生労働省「全国母子世帯等調査結果報告」、及び北海道「ひとり親家庭の生活と意識に関する調査報告」等を資料として話されました。

 

   
▲岩田美香さん(法政大学教授)を講師に、ひとり親家庭の実態と課題について学習会 を開催。(3月1日、かでる2・7)

 1986年男女雇用機会均等法施行から24年が経過しましたが、女性の半数以上はパートや派遣などの非正規雇用で、「103万円の壁」(配偶者控除など所得税法上の控除対象)「130万円の壁」(健康保険・年金など社会保険の被扶養者)など、税制や社会保障政策によって、「女性の働き方」が左右されてきました。1985年労働者派遣法が制定され、構造改革に伴う規制緩和のもと、99年には26業種に限られていた派遣が製造業にも拡大、3人に1人が非正規雇用と言われており、非正規雇用が若者にまで及ぶようになりました。
  超高齢社会において、セーフティネットの役割を担っていた家族の機能も低下しています。 家庭、学校、職場、地域など社会のあらゆる場において男女平等の確保が急務です。

 


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