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2010年6月29日

      女性が自分らしく働き・暮らすために
           どのようなしくみ・制度・サービスが必要か PART2

              〜「女性の働き方調査」から見えること〜


政策部会 立野 憲子


  1986年男女雇用機会均等法施行から24年が経過しましたが、女性の半数以上がパートや派遣労働などのため、男女の賃金格差は縮まっていません。「女性の働き方」は「103万円の壁」「130万円の壁」などの税制や社会保障政策によって左右されてきました。女性が自分らしく働き・暮らすための政策提案に向け、「女性の働き方」調査を行いました。

  今回の調査では、非正規雇用の比率が高い女性の不安定な働き方や子育て・介護を理由とした離職など性別役割分業の実状が浮き彫りになっています。国の経済、雇用政策の先行きが不透明な中、配偶者の収入の減少等に伴い、子育て中の女性が、生活費や教育費などを補填するために、仕事に就くことを期待されていることが顕著に表れています。また、子育てと両立できるしくみ・制度・サービスの一層の充実を望む一方、希望する収入を得るために長時間労働となり、子どもや家族への影響や自分の健康状態などを懸念する声も寄せられています。
  今後は、「103万円・130万円の壁」への意見をはじめ、自由意見欄に書き込まれた多くの声を受け止め、生活クラブ運動グループと意見交換などを行いながら、調査結果をまとめていきます。貴重な調査データに学び、「女性の働き方」をはじめ、誰もが自分らしく生きることを認め合う共生社会の実現をめざし、政策提案を行っていきます。

   


▲5月、アンケートへの協力を呼びかけました。(パルコ前)





 


 

 

 

 

 

   
 


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