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2015年11月14日
 
学習会報告
  シリーズ  性別にかかわらず誰もが安心して暮らしたい

        PART 1 「女性の貧困の実態と求められる政策とは?」

                〜女性はずっと貧困だった?!〜

政策部会 小倉 菜穂子

 
 
安倍政権は、「女性の輝く社会」を掲げていますが、真に女性が安心して働き暮らせる社会とは程遠い状況です。女性も男性も、そして性のありように関わらず、すべての人が平等に生きていくことのできる社会の実現に向けて、女性を取り巻く問題を学び考えるために学習会を開催しました。

  講師の中囿桐代さん(北海学園大学経済学部 地域経済学科教授)は、「近年、女性の貧困がクローズアップされていますが、これは、戦後、『家族』というハコの中にあって見えづらかった女性や子どもの貧困の問題が、その『ハコ=家族』のありようの変化によって顕在化しているのです。特に、ひとり親になったのは自己責任と言わんばかりの不条理な制度(児童扶養手当の在り方、養育費は収入とされる等)が厳然と続いており、ひとり親家庭の貧困率は54.6%と先進国中最悪の現状です。これは、性別役割分業が一向に解消されず、女性の労働は低賃金でよいという差別構造が温存されているからに他なりません。今、急がれるのは、ワークライフバランス、家族の形に関わらず子育てできる経済支援と生活保障、子どもへの直接的な支援、そして男女平等を獲得することです」と話されました。
 

 


▲11月14日、かでる2.7にて

  国が掲げる「女性の活用」は、将来の労働力不足への対応でしかなく、女性の地位の回復や真の自立を促すものではありません。自治体からジェンダー平等に基づいた女性政策を提案・実現することの重要性を確認しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 





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