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2015年11月28日
 
性別にかかわらず誰もが安心して暮らしたい PART3 学習会報告

          DVや性暴力のない社会の実現に向け


政策部会 小倉 菜穂子

 
  DV防止法施行から今年で15年となりますが、内閣府の調査においては、2014年度配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、初めて10万件を超えています。また、子どもの面前でのDVは心理的虐待であり、通告件数が急増しています。女性が安心して生きることを阻害している要因であるDV等暴力の問題について学習会を開催しました。

  2011年の国の調査では、「異性から無理やり性交されたことがある女性は7.7%」ですが、1999年の日本性科学情報センターによる調査結果「18歳未満の女子の39.4%、男子の10%、13歳未満の女子の15.6%、男子の5.7%が性被害にあっている」という数値に照らすと被害の多くが潜在化しているといえます。
  講師の秀嶋さんは、今後の性的虐待・被害への対応・取り組み課題として「性的虐待・性暴力等の実態調査」「子どもの性暴力被害者の司法手続き上の対応改善」等の必要性を指摘しました。また、「DVや性暴力は、性差別問題であり、力による支配に他ならない。つまりは人権問題です」と話されました。
  市民ネットワークは、札幌市に対し子どもから安心して利用できるワンストップセンター(性暴力被害者支援センター)設置とともに実態調査や司法面接等の実施等を求めていきます。

 

     
     ▲講師の秀嶋ゆかりさん(弁護士)


▲3月26日、かでる2.7にて

 

 





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