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2017年4月4日

    
    ホームレスなど生活困窮者への伴走型支援の拡充を


福祉プロジェクト 佐藤 典子


  ホームレスや生活困窮者への支援については、これまでホームレス自立支援法のもと自治体だけではなく多くの市民によって行われてきました。2015年、生活困窮者自立支援法が施行されたことから、札幌市は、現在、一時生活支援事業の取り組みを進めています。2009年に設立されたNPO法人べトサダの活動をもとに支援事業の現状と課題についてお話を伺いました。

  札幌市が2015年に開設したホームレス相談支援センター(JOIN)の運営は、ベトサダを含む 4団体で構成する一般社団法人が行っています。4団体では、生活保護に頼らない生活困窮者支援を活動の柱としています。「最近は女性や若者が増えています。相談があればすぐ入居できるよう対応しているようですが、一時生活支援の3ヶ月間で自立や正規雇用の就労につなぐのは難しいことだと思います。協力団体を増やし、総合的自立支援及び継続的な伴走型支援が重要です」と話されました。 
  困窮に陥った原因は一人ひとり違います。それぞれの実情に沿った総合的な支援に向けて自治体の支援の拡充の必要性を再認識しました。
 

   
 

 ▲島田省治さん(元ベトサダ職員)からお話しを伺いました。(4月4日)

※4団体
NPO法人自立支援事業所ベトサダ
NPO法人コミュニュティワーク研究実践センター
NPO法人女性サポートAsyl(アジール)
NPO法人みんなの広場


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