田辺ゆう子活動報告
市民ネットワーク北海道
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2017年1月20日

             地方議会議員の「厚生年金」加入に反対


 
地方議会議員年金制度は、2011年廃止されました。しかし、受給権のある退職議員等には年金支給が全額公費負担により継続され、総務省の試算によると総額は1兆円を超えるとされています。このような中、全国市議会議長会から「地方議会議員の厚生年金加入を求める意見書」の提出が各議会に依頼され、第4回定例議会で審議されました。市民ネットワークは、意見書提出に反対しましたが、札幌・石狩・北広島市で可決されました。
議員特権の復活に反対し、全代理人で全国市議会議長会等に「厚生年金」加入についての要望の撤回を求め、要請書を提出しました。

  全国市議会議長会は、被用者年金制度加入推進会議を設置し、2016年10月、地方議会議員が「厚生年金」に加入できるよう国に対し法整備を求める要望を決定しました。意見書案では「国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から新たな年金制度を整備すべき」としていますが、地方議員が「厚生年金」に加入するとなれば、保険料の半分を税金で負担することとなり、毎年約170億円もの税金が投入されます。税金を使って議員だけが保障を得るという特権的な提案は到底市民からは受け入れられません。厚生年金加入により地方議会議員の候補者が増えるとは考えられず、より政治への不信感が増すばかりです。
そもそも全国市議会議長会が、このような議員に直接関わる問題について、議員への説明もなく議会の総意であるかのような要望を本来行うべきではありません。
  議員はそれぞれ国民年金に加入しています。国民年金だけでは生活できないという課題を投げかけるのなら、自らの経済的な身分保障を求める前に、国民全体のセーフティネットとしての年金制度の確立を優先すべきです。

 

【各議会の状況】 

 

 

活動履歴

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