札幌市は、１９９２年から当別ダムを水源として水道水を供給する石狩西部広域水道企業団に参画していますが、２０１５年、水需要予測を見直し、将来的にも現有水源で賄えるとした一方、参画目的として供給よりも災害対策を打ち出しました。17年10月２日、建設委員会において、受水計画の10年前倒しを表明したことから、当別ダム｢第２期創設事業」建設計画の抜本的見直しを10月19日、申し入れました。
札幌市は、当別ダムからの受水を１日４千㎥で２０２５年から開始し、10年間で段階的に増やす計画を、一気に４．４万㎥受水すると表明しました。白川浄水場の耐震改修に先立って新設整備する浄水場建設のコスト縮減につながるとして、当別ダム及び第２浄水場建設の正当性を図ることに躍起になっていますが、水需要が減少することから白川浄水場の規模縮小は当然です。さらに災害対策として、他自治体と水の相互融通などの協定を結んでおり、新たな水源の確保は必要ないと考えます。
企業団への参画により、これまでの出資・負担金は１０５億円、受水開始により毎年19億円の支出が予想されます。必要のない公共工事を続け、将来世代に多額の負担を残さないため、「第２期創設事業」は抜本的に見直すべきです。
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