「香害」による健康被害への早急な対策を

柔軟仕上げ剤等に含まれる香料により健康被害を受け、学校や職場に行けないなど「香害」が社会問題化しています。香料含有の生活用品が氾濫しており、香料の成分を表示するなど消費者の健康を守る法整備が必要であることから４省庁（厚生労働省、経済産業省、文部科学省、消費者庁）に30,057筆の賛同署名とともに要望書を提出しました。

子どもの未来を考える市民の会（生活クラブ生活協同組合北海道、NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道）が趣旨説明を行いました。「香害」の周知徹底、香料の成分表示などの要望と事前の質問項目について回答がありました。国は香料による健康被害については科学的検証による因果関係が明らかになっていないが、健康被害の声があることから、今後、情報収集し可能であれば対応していきたいという消極的な姿勢に終始しました。署名とともに提出した当事者の手紙には、学校や職場に行けない、健康被害を受けていることがまわりの人に理解してもらえないなどの苦痛が記されていました。
自治体では、健康被害の原因の知見が明らかではないとしつつも、当事者の声を受け止め、香料への配慮を求めるポスター掲示等に取り組んでいます。国は、家庭用品品質表示法に柔軟剤などを指定品目に加えるとともに香料の成分表示をするなど早急に対策をすすめるべきです。今後も、誰もが安心して働き暮らすことができるよう、関係団体と連携しながら活動をすすめます。