札幌市は、札幌市衛生研究所において、食品化学検査として市内で流通している食品を抜き取り、食品添加物、残留農薬、放射性物質等の検査を行っています。福島原発事故後、2011年9月からは、福島県及びその近隣自治体から札幌市中央卸売市場に出荷された流通前の食品の検査を新たに加え、結果を公表しています。13年 […]

石川さわ子議会レポート-2020年春号-表面 2019年第3回定例市議会 決算特別委員会質疑 報告 ・学校給食の食物アレルギー対応のさらなる充実を ・地球温暖化対策の強化を 札幌市まちづくり戦略プラン・アクションプラン2019策定 新たな北区の取り組み 石川さわ子議会レポート-2020年春号-裏面 […]

介護保険制度の後退を許さない！ …2021年の介護保険法改正に向け見直しが検討されていた「要介護１･２の生活援助サービスを市町村に移行する」ことや「ケアプランの有料化」等について反対してきました。19年12月、厚労省はこれを「先送り」するとしましたが、将来への不安は払拭できません。改正さ […]

泊原発全3基の廃炉を …北海道電力は泊原発から大気中に放出している排ガスに含まれる放射性物質の量を、31年間、国や道などに過少報告していたことが12月25日の報道で明らかになりました。北海道電力に対し、27日、生活クラブ運動グループとともに緊急抗議を行うとともに、早急な原因究明及び道民へ […]

幌延深地層研究の「期間延長」容認の撤回を …2000年に北海道と幌延町、日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）が交わした三者協定は「研究期間を20年程度」を前提としています。機構は「19年度末までに研究終了までの工程やの埋め戻しについて決定する」と再三説明してきたにも拘わらず、19年 […]

「日米地位協定の真実　－日米共同訓練の危険性－ 」 …沖縄では、在日米軍による暴行事件やオスプレイ等による事故が頻発しています。講師の山本章子さん（琉球大学専任講師）は、1960年に締結された日米地位協定の問題やその際に作成された合意議事録という「密約」が、地位協定の本文からは見えない様 […]

…2000年に始まった介護保険制度は、これまで5回の制度改正を行い、15年に要支援を自治体の地域支援事業へ移行しました。現在、社会保障審議会が検討している21年改正では、要介護1、2の訪問介護の「生活援助」、通所介護をも地域支援事業へ移行する方向が示されています。これは制度改悪に他ならず […]

…香料によって健康被害を訴える人が増えています。柔軟剤等は香りを長持ちさせるため有害化学物質であるイソシアネートを揮発するマイクロカプセルが使われています。服をこすったりするとカプセルが壊れて香料が飛び散ります。イソシアネートの影響と対策、特に子どもの発達への影響について角田和彦さん（か […]

表面 笑顔あふれるまち･北区をつくります 2019年第2回定例市議市議会 代表質問 6月20日 市政への市民参加を増やし課題解決を 「札幌市まちづくり戦略ビジョン･アクションプラン2019」へ市民意見の反映を 懲罰委員会報告　開かれた札幌市議会に 裏面 石川さわ子の活動リポート 誰もが安心して移動で […]

…敗戦から74年。日本人を含め2千万人を超すと言われている全ての戦争犠牲者の追悼を行いました。しかし、安倍政権は、「改憲」を推し進め、戦争する国へと突き進んでおり、断じて認める訳にはいきません。命を奪い合う戦争を二度と繰り返さないよう、戦争放棄を謳う平和憲法を守り活かすとともに、アジア近 […]