日本脳炎、子宮頸がんワクチンの定期接種中止、被害者救済と選択権保障の周知を

市民ネットワーク北海道は、子どもたちをワクチン被害から守るため、ワクチントーク北海道に参画し活動を続けています。北海道においては過去40年間発症がないにも拘わらず定期接種化された日本脳炎ワクチン、また、国が未だに副反応との因果関係を認めない子宮頸がんワクチンについて、北海道に対し定期接種中止等を求める要請行動を行いました。

日本脳炎ワクチンについて、北海道は、2016年定期接種としましたが、4年間で副反応報告は23件、入院7件、健康被害認定申請2件(19年11月15日現在)となっていることは重大な問題です。媒介する蚊もいない北海道では、定期接種化すべきではありません。道に対し①被害者救済と定期接種の中止②接種後の全例調査③予防接種は強制ではなく選択権が保障されていることの周知等を求めました。また、子宮頸がんワクチンについて国の積極的勧奨が中止されて6年以上が経過する中、北海道では、13年から7年間で救済制度申請者は14人、そのうち9人が認定されました。要請行動では、ワクチン被害当事者、保護者が、健康被害の現状を訴えるとともに、①副作用の原因究明と治療方法の解明、定期接種中止を国に要請すること②自治体独自の救済③ワクチン被害者に対し診療拒否をしないよう指導すること等を強く求めました。予防接種は強制ではなくNOと言う権利があること、「受ける」「受けない」という選択権が保障されていることを広く周知するべきです。