6月13日の新聞報道によると、開発局が「都心アクセス道路｣の整備構想で、7月末までに道路構造案などを決める「計画段階評価」の手続きに入ることが明らかになったことから、15日、札幌市や開発局の｢事業ありきの姿勢」に対し、「都心アクセス道路」をつくらないことを強く求めました。
札幌市は、既に超少子高齢社会であり、インフラの更新、社会保障・福祉の充実や子育て支援などに税金を優先して使うべきです。わずかな時間短縮のために1,000億円もの税金投入は必要ありません。札樽自動車道の札幌北インターの渋滞緩和に向けては「出口の改良」、創成川通の通行をさらに便利にするためには「右折車線の拡幅」「除排雪の徹底」で十分です。
札幌市長に対し、市民の会２団体で要望。（６月15日、札幌市役所にて）