11月15日、政府は、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に11月20日から順次派遣される自衛隊に対し「駆け付け警護」の新任務付与を閣議決定し、併せて「宿営地の共同防衛」を新任務に加えました。これは、自衛隊の武器使用の拡大であり、海外派兵に道を開くことに他なりません。
南スーダンは2011年に独立したものの、現在は、政府軍と反政府軍で武力衝突が続いており、事実上の内戦状態にあります。今年７月には首都ジュバにおいて270人以上が死亡する大規模戦闘が起きるなど、自衛隊が５年前に南スーダンで活動を始めた頃とは違い、状況は大変緊迫しています。そのような現状にある地域からは即刻撤収すべきであり、ましてや、新任務を付与した自衛隊を派遣すべきではありません。
この度の閣議決定は、14年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、15年9月の「戦争法」強行成立に続く暴挙です。国民の反対の声を無視して戦争する国づくりを進め、自衛隊員はもとより、私たち国民の命を顧みない、安倍政権を決して許すことはできません。
今後も憲法を守り、活かして、戦争のない平和な社会を実現するため、閣議決定撤回、及びその元凶である「戦争法」廃止に向け、粘り強く取り組んでいきましょう。
代表 小倉 菜穂子
国民の反対の声を無視し、戦争に突き進む決定の撤回を訴えました。（11月15日、札幌三越前にて）