北海道を核のゴミの最終処分場にしない！

「文献調査」寿都応募・神恵内受け入れの撤回、幌延深地層研究の中止を！

高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定について、市民ネットワーク北海道は、他団体とともに「調査」応募を行わないこと及び幌延深地層研究の中止を求める緊急署名、約48万筆を11月13日、鈴木直道北海道知事に提出しました。寿都、神恵内をはじめ北海道各地で反対の声があがる中、17日、国の認可を受け、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、第１段階の「文献調査」を開始したことを、到底認めることはできません。

…片岡春雄寿都町長が、「肌感覚」で「調査」応募を断行したことに対し、住民が提出した応募の是非を問う住民投票条例案を町議会は議長裁決で否決しました。また、応募を決めるにあたり開かれた町議会全員協議会の議事録も非開示とするなど、寿都町議会は住民の声を町政に届けるという議会の役割を放棄したと言わざるを得ません。一方、鈴木知事が選定の第２段階「概要調査」に反対する、としていることに対し、梶山弘志経産大臣は「知事が反対であれば、処分地選定プロセスから外れる」と北海道に回答したとしていますが最終処分法には撤回に関する規定は盛り込まれておらず、その回答に法的拘束力がないことは明らかです。
…11月13日、署名提出とともに、知事に対して、「文献調査」に反対し、同時に北海道の「核のゴミ」問題の発端となった、幌延町での深地層研究について終了時期を明らかにするよう、日本原子力開発機構に求めることを改めて強く要望しました。
…10万年の管理が必要とされる「核のゴミ」処分場の選定を、交付金をちらつかせ自治体に受け入れの判断をさせるという国のやり方は根本的に間違っています。知事は、「核のゴミ」受け入れを明確に拒否すべきです。

共同代表　佐藤　典子

※最終処分法＝特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第四条 ５ 経済産業大臣は、第二項第三号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするとき.は、概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。

第1次集約 30,635筆（10月6日提出）
第2次集約 452,263筆（11月13日提出）
合計482,898筆

全国から署名を送っていただき、ありがとうございました。今後も多くの市民と連帯の輪を拡げ、粘り強く声をあげていきましょう。

署名提出団体：生活クラブ生活協同組合、北海道平和運動フオーラム、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会、NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道