GMOフリーゾーン運動は、農業生産者、食品加工業者、流通業者、消費者が「遺伝子組み換え食品を作らない、流通させない、食べない」宣言をすることで、地域から遺伝子組み換え食品を排除しようという運動です。集会にはアメリカ、韓国からのゲストスピーカーを含め日本全国からおよそ450人が参加しました。
佐賀平野スタディツアーで訪問した相知町の棚田。日本的な農業の保全の重要性を感じました。（３月５日）
集会は、年に1度フリーゾーン運動に参加している市民が集まり、1年間の運動の進捗状況を確認するとともに、遺伝子組み換え食品の世界的な動向などの最新情報を学び、次年度の活動方向を共有する大変重要な場です。12年目を迎え、宣言を行った農地面積は昨年より7,048ha増の約9万4,216haと報告され、運動の着実な広がりがうかがえました。一方、子どもたちの健康を守ろうと立ち上がった、子どもに有機食品を食べさせる運動団体のゼン・ハニーカットさん（マムズ･アクロス･アメリカ設立者）の講演では、遺伝子組み換えと同様の危険性をはらみながら規制対象となっていない「ゲノム編集技術」、除草剤耐性作物に残留するグリホサート(モンサント社の除草剤ラウンドアップの主成分)がアメリカの子どもたちの尿などから検出されていることなどの問題が報告されました。
安倍政権は、全ての貿易条件をTPPを基準に発効しようとしています。今こそ、食の安心・安全を担保するための遺伝子組み換え食品の表示制度制定運動をさらにすすめるとともに、より多くの人にこの問題を伝えていきましょう。
食プロジェクト 富塚 とも子