プライバシー侵害が懸念されるICT活用に異議あり

   ICT活用実証実験事業(2016~18年度)は、「札幌市ICT活用戦略」の先行事業であり、札幌駅前通地下歩行空間において、人の流れや属性情報等を収集・蓄積・提供するものです。市民ネットワーク等が、カメラによる顔認証等はプライバシー侵害の懸念があると指摘してきたことから、「顔認証」カメラは設置しないと計画変更になりました。しかし、民間による取り組みが懸念されます。

亀田成春さん(弁護士)を講師に学習会を開催。 (3月16日)

この事業は、札幌市が人感センサーや双方向のデジタルサイネージ(壁面ディスプレー)等のICT機器を設置し、性別、年代、好みなど、個人の特徴や希望に合った情報をスマートフォンやデジタルサイネージに発信することによる市民・観光客への誘客案内や効果的なマーケティング、また、防災・防犯対策等を目的としており、17年度予算は5,000万円です。
17年第1回札幌市議会予算特別委員会において、ビッグデータを収集し民間活用に提供することへの認識等を質し、センサーの仕様や情報収集の方法についての素案作成に向けては、プライバシー保護やシステムの専門家より第三者意見を頂き、素案を周知・公表した上で市民意見を募集すること等が明らかになりました。しかし、民間事業者がカメラセンサー等を設置することが想定されています。
マイナンバー制度など個人番号の紐付けによる国の管理・監視強化がすすむ中、個人情報収集等について多くの市民が不安を抱いており、今後も注視が必要です。

代理人 石川 佐和子 (札幌市北区)