北海道たねの会 2021年度フェス
映画「タネは誰のもの」上映会、講演会「悪魔の食卓から天使の食卓へ」参加報告
・2017年に農業競争力強化支援法が施行、18年4月、種子法（主要作物種子法）が廃止され、国と都道府県が研究、開発、普及の蓄積によって作ってきた種という「公共の財産」が企業の「戦略物資」となりました。20年12月、改正種苗法が成立し、品種登録された種苗については農家の自家採種・自家増殖を許諾性（実質的禁止）にするとしています。食と農業を守るために何をすべきか情報を共有しました。
・映画では、農業競争力強化支援法が、民間事業者が行う種苗の生産、供給の促進のみならず種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供促進をも定めていること、また、改正種苗法によって、全国の農家が長年自家採種・自家増殖してきた種を使えず、企業からの購入を余儀なくされることへの不安や怒りが語られていました。
・講演会では、講師の鈴木宣弘さん（東京大学大学院教授）は「国は、過疎化、高齢化する農村の活性化と称して遺伝子組み換え操作による食品の開発などバイオテクノロジーやAI等を駆使した農業を進めるとしていますが、実態は日本の『農業潰し』に他なりません。地域で育んできた大事な種を守り、地域の安全・安心な食と食文化の維持と食料の安全保障につなげるため、種から消費までの地域住民ネットワークを強化し、地域循環型経済を確立することが重要です。今、行動を起こそう」と語られました。
・廃止された種子法に代わる、国の公共支援の枠組みを具体化する新たな法律の制定が急務です。（7月16日、教育文化会館にて）
代理人 石川 佐和子（札幌市議会議員）
講師の鈴木宣弘さん（東京大学大学院教授）
講演会では、講師の鈴木宣弘さん（東京大学大学院教授）は「国は、過疎化、高齢化する農村の活性化と称して遺伝子組み換え操作による食品の開発などバイオテクノロジーやAI等を駆使した農業を進めるとしていますが、実態は日本の