…7月8日、参議院選挙において演説中の安倍晋三元首相が銃撃され亡くなったことは、民主主義を否定する暴挙であり、いかなる理由があろうとも断じて許されることではありません。
…しかし、その直後に岸田首相が「国葬」の実施を表明し、7月22日には閣議決定が行われましたが、この「国葬」については以下様々な問題があり行うべきではありません。
…国葬の実施については法整備がされておらず、衆議院法制局は「国の関与が必要」と示す一方、岸田首相は｢国葬は行政権に属する」としており、決定権限について見解が分かれています。首相は、9月8日の国会閉会中審査で国葬実施の理由を「首相在任期間が憲政史上最長だった」と主張しましたが、安倍政権への評価は大きく分かれており、「最長」ということだけで国葬が行われる事に到底納得することはできません。安倍政権が行った憲法違反のいわゆる「戦争法」の強行採決や、森友・加計、桜を見る会の問題など、立憲主義・民主主義を蔑ろにし、政治への信頼を失墜させた責任は重大です。
…また、政府は「国葬とは、故人に対する敬意と弔意を『国全体』で表す儀式」としていますが、各種世論調査において国葬反対が多い中では、国民への「弔意押しつけ」に他ならず、憲法19条の「思想・良心の自由」に反します。さらに、旧統一教会への関与が大変疑わしい安倍元首相について、岸田首相は調査の意向を示すことなく幕引きを図ろうとしていることも問題です。
…国葬の予算については、閣議決定時には2億4,940万円でしたが、9月6日に政府が示した総額は16億円超と約6倍となりました。何ら基準がないまま、時の政権によって膨大な公費を投じて国葬を行うことは、事件や弔意等の政治利用に他なりません。
…よって、市民ネットワーク北海道は、安倍元首相の「国葬」に断固反対します。
2022年9月9日
市民ネットワーク北海道
…共同代表 石川佐和子
……………….佐藤…典子
……………….鶴谷…聡美