核のゴミ 地層処分について 科学的な議論を求め緊急要望

...「核のゴミ」の最終処分場選定に向け、本年2月、原子力発電環境整備機構(NUMO)が寿都町・神恵内村における「文献調査報告書(案)」を公表しました。「報告書(案)」を審議する地層処分技術ワーキンググループ(WG)会合の進め方に問題があることから、4月25日、経済産業省資源エネルギー庁に対し生活クラブ運動グループで緊急要望を行いました。

3月29日、地層処分技術WG第2回会合が開催され、全国300人以上の地学専門家等による声明「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」の呼びかけ人である岡村聡氏や小野有五氏等が参考人として出席しました。会合後の記者会見で岡村氏等は、発言時間は5分~10分と短時間でWG委員の発言も2分と制限されており、科学的議論が何もできないことが大きな問題と指摘されました。
「文献調査」の内容には概要調査地区の選定まで行われることが含まれていることから、なし崩し的に北海道が最終処分地につながるのではないかとの強い危機感を禁じ得ません。WG会合に声明の呼びかけ人や寿都町・神恵内村での調査を進めることに疑問を持つ有識者の出席と発言時間を十分に取るなどWG委員との活発な議論を求めました。
5月10日、佐賀県玄海町が「文献調査」受け入れを表明しましたが、10万年の管理が必要とされる危険な「核のゴミ」処分問題については、科学的な最新の知見を含め議論を重ね、地層処分の抜本的な見直しを行うべきです。

共同代表 佐藤 典子