～再エネ電力で、北海道の地域経済を豊かに～
…日本での2023年の「真夏日」と「猛暑日」の日数が過去最多を記録するなど「地球沸騰化」と言われています。北海道、札幌市などは2050年までの二酸化炭素の排出実質ゼロを掲げ、再生可能エネルギーの活用を表明しています。脱炭素社会の実現に向け、北海道における再エネの現状や展望についての学習会を開催しました。
…講師の鈴木亨さん（NPO法人北海道グリーンファンド理事長）は脱原発運動を原点に、市民が出資する「市民風車」の枠組みを提案し、普及に取り組まれています。「市民風車第1号の『はまかぜちゃん』（浜頓別町）の建設に多くの生活クラブ組合員等が出資して以降、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入され、市民出資の目的が資金調達から地域参加や地域還元に変わりつつある。また、企業は環境に配慮した経営として、サプライチェーン（供給網）を含めて再エネ電力とすることが求められており、再エネ電力は奪い合いになっている。このような中、大企業主導の洋上風力発電が主流になりつつある一方で、地域がエネルギーに主体的に関与するため、地元の金融機関と協力した市民出資の組み立て、企業や自治体が事業主体に出資する枠の創設など地域や市民の参加を拡げる取り組みは可能である」と話されました。
…北海道は風力のみならずバイオマスや小水力発電のポテンシャルが高いことから、上士幌町、網走市、稚内市などですすめられている地域新電力会社を中心とした「エネルギーの地産地消」の取り組みの道内自治体への拡大など、原発ではない脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーによる地域循環経済のしくみを提案していきます。
代理人 石川 さわ子（北海道議）
講師の鈴木亨さん
7月25日、かでる2.7にて