…北海道電力泊原発3号機について、原子力規制委員会は、2025年7月30日、再稼働の前提となる安全審査を終え正式合格としました。北電は、現在、泊原発の安全対策等に関する説明会を道内29市町村で開催しています。知事は泊原発の再稼働については、道議会や関係自治体、道民の声を踏まえて総合的に判断するとしています。原子力災害避難計画や原発敷地内の活断層、さらに原発による放射性物質による健康被害の問題点を共有し、「泊原発再稼働 いらない！」の声をともにあげていくため「連続学習会」を開催しました。
1⃣「泊原発で福島第１原発並みの事故が起きたとき、私たちはどうなるの？～避難・防災計画の検討～」
…北海道地域防災計画(原子力防災計画編)では、原発から５キロ圏内は避難、30キロ圏内は屋内避難となっていますが、地震による家屋の倒壊は十分に予想され、また、原発周辺の市町村から札幌に避難をするにしても経路が限られており、道路が寸断されれば避難することはできません。原発の過酷事故が起きた時、避難計画に実行性がないことは明らかです。
…ほぼ全村民が村外への避難を余儀なくされた飯館村は福島第一原発から30キロ～50キロに位置しており、札幌市には原発から50キロ圏内の地域もあり、原発事故は札幌市民の問題でもあります。講師の市川守弘さん（弁護士）は「札幌市民を守るため、市長は北海道に対して原子力防災計画における避難計画の不備を指摘し、原発再稼働反対を申し入れることができる。市民も市長や北海道知事に対し求める権利がある。原発が稼働したら安全に暮らせるのか？一人でも犠牲になる経済発展はダメだ」と強く訴えました。
…実効性ある避難計画ができない限り再稼働すべきではありません。
代理人 米倉みな子（札幌市議会議員）
講師の市川守弘さん（弁護士）と米倉みな子
9月20日、カナモトホールにて