新たな被害者を出さないため 子宮頸がんワクチンの定期接種中止を

ワクチントーク北海道 要請行動 報告

ワクチントーク北海道のメンバーとともに、北海道知事に対し「子宮頸がん(HPV)ワクチンの定期接種中止、被害者救済を求める要請書」の他、新型コロナや日本脳炎のワクチンに関する要請書を提出しました。中学2年生の時にHPVワクチンの3回目接種後に副反応を発症した被害者で、HPVワクチン薬害訴訟原告の方も参加し、北海道の担当者に直接訴えました。

HPVワクチン接種は、2013年4月に定期接種となり、全身の激しい痛み、記憶障害や不随意運動など重篤な自己免疫性疾患が発現し、同年6月14日に積極的勧奨は中止されました。北海道では当時10代の41名の女性が副反応被害を訴え、被害救済と治療法確立を求める裁判で国と製薬会社を相手に闘っています。ワクチン接種の案内は、接種の必要性の情報ばかりで、副反応については「救済制度があります」の短文程度で、訴訟原告の方は「副反応について知らなかった」と訴えました。HPVワクチン薬害訴訟において、全国約120名の原告は、16年の提訴以来、意見陳述や尋問に立ち続けており、27年4月結審の予定です。
副反応に苦しむ当事者や保護者の声を受け止め、HPVワクチンの定期接種中止と被害者救済を強く求めました。

代理人 鶴谷 さとみ(北広島市議)

ワクチントーク北海道代表荻原さんが提出。 (1月16日、北海道議会議事堂にて)

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