子どもたちをワクチンによる健康被害から守ろう！

…国は子宮頸がん予防ワクチンとして、2013年4月、小学校6年生から高校1年生相当の女子を対象にHPVワクチンの定期接種を開始しました。接種後の疼痛、記憶障害、知覚障害、不随意運動等の重篤な副反応報告が相次ぎ、2か月後には積極的勧奨を中止。しかし22年には「安全性について特段の懸念が認められない」などとして再開され、再び副反応被害が拡大していることから、札幌市長に適切な情報提供を要望するとともに、勉強会を開催しました。

…HPV（子宮頸がん）ワクチンに関する適切な情報提供を

…子どもの未来を考える市民の会は、接種した当事者や保護者から「副反応について知らずに接種した」「HPVワクチン説明資料は有効性ばかり」などの声が多いことから、札幌市在住のHPVワクチン薬害訴訟の原告の方やHPVワクチン薬害訴訟を支える会のみなさんとともに、重篤な副反応の症状や救済制度の詳しい情報提供を要望しました。また、札幌市のホームページや個別に送付される資料に副反応被害数や接種後どんな体調変化が起きる可能性があるかなどを具体的に記載することを求めました。３月２日にはホームページが更新されましたが、重篤な副反応に対する治療法がないことまでは示されていません。
…ワクチンによる健康被害から子どもたちを守るため、今後も活動を拡げていきます。

子ども・教育プロジェクト　品川　千賀子

HPVワクチン勉強会 報告
　　　　　ほんとうのことを知っていますか？

…2022年4月から積極的勧奨が再開され、中止されていた期間中に接種対象年齢だった人も無料で受けられるようになりました。さらに、男子の任意接種に公費助成を始めた自治体もあります。この間、テレビや新聞で報道されていない実態について、隈本邦彦さん（元NHK記者、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク代表世話人）を講師に勉強会を開催しました。
…HPVワクチンの薬液は、副反応被害が多発しているにも関わらず改良されることなく、さらに新たな薬液が追加され、副反応は増え続けています。副反応被害者のために設置された全国の「協力医療機関」における新規受診患者数は、接種者の増加に比例して増え、接種勧奨再開後3年8カ月で745人に達し、男性患者も2人報告されています。子どもが受ける他の定期接種の平均と比べても副反応報告件数で7.3倍、重篤報告数は6倍です。副反応への効果的な治療法は確立されておらず、有効性や安全性を十分知らされた上で｢接種する」｢接種しない」を判断する「インフォームドコンセント」がないがしろにされているのが現実です。HPVワクチンの効果は限定的で、前がん病変の段階で発見して処置できる「子宮頸がん検診」が最も安全で有効です。隈本さんは「予防接種は市町村の自治事務であり勧奨方法は市町村長の裁量。『国からの指示通りやっています』ではなく、住民の健康を守るために必要なことは何かを考えるべき」と話されました。訴訟の原告のお二人も参加され、「将来なりたい職業など夢は奪われました」「被害者をこれ以上増やさないようにしてほしい」と話されました。
…27年4月に結審する訴訟は、すべての被害者の救済だけでなく、副反応の治療法の研究を本格的にすすめることにつながります。市民ネットワークでも引き続き署名に取り組み、｢ほんとうのこと」を伝えていきます。署名にご協力お願いします。（2次集約8月末）

代理人　米倉　みな子（札幌市議会議員）