各自治体議会に「意見書提出」を求め活動を展開!

2027年度介護保険制度「改正」問題

...介護保険制度がスタートし四半世紀となりました。社会保障審議会では2027年度介護保険制度「改正」に向け、ケアマネジメントの自己負担の導入など25年度内にも方向性を示すとしたことから、福祉プロジェクトが中心となり、生活クラブ運動グループとして各支部地域連絡会等に呼びかけ、制度の改悪につながらないよう各議会から国への「意見書提出」を求める緊急要望活動を行いました。

この間、介護に関わる職員の実質賃金は上昇せず、24年度の制度改正の際には訪問介護の報酬が引き下げられ、介護事業所の休廃業件数が過去最多となるなど、介護を取り巻く環境は以前にもまして厳しい状況です。また、検討されている介護保険の利用者負担割合の引き上げ等は、必要なサービスの利用控えにつながり、高齢者の生活環境の悪化が強く懸念されます。
地域連絡会等では、25年11月、北海道議会をはじめ、札幌、北広島、石狩、小樽、釧路の各議会に対し、利用者にも事業者にも持続可能な制度となるよう、国への「意見書提出」を求める活動を展開し、12月、意見書は要望したすべての議会で可決されました。(江別市議会は26年2月可決)
こうした動きを受け、社会保障審議会では、在宅のケアプラン作成のためのケアマネジメント10割給付は維持され、訪問介護等の介護報酬については26年度臨時報酬改定となり、2.03%アップされるなど一部改善されました。
すべての高齢者が尊厳を保ち自分らしく暮らすことができるよう、今後も、ともに声をあげていきましょう。

*意見書:地方自治法第99条に基づき、議会の意思として政策の見直しや改善を求める等、国に意見を述べる文書

運営委員 佐藤 典子