・2010年度より凍結されていた札幌市議会の海外視察費は、16年１月「地方創生や五輪招致の参考になる」等の理由で支給再開が決定されました。17年11月にポートランド市（アメリカ）、エドモント市（カナダ）への視察が明らかになったことから、9月19日、市民団体として改めて海外視察費廃止を市議会議長に求めました。海外視察費は、議員一人当たり４年間で80万円、総額5,440万円となります。
・子どもの貧困や少子高齢化の問題など優先すべき課題が山積する中、議員特権である海外視察費は廃止し、政務活動費を活用すべきです。
海外視察費について街頭アピールとシールアンケートを行いました。
