2030年冬季五輪・パラリンピック招致については、物価高騰による費用負担増が見込まれることや、東京五輪汚職事件などにより、多くの市民が反対の声をあげています。五輪招致は「市政に関する重要な事項」であり、札幌市自治基本条例に則り、市民の意思を確認するために「住民投票」を実施するべきです。
2022年12月、札幌三越前にて
市民ネットワーク北海道 政策担当運営委員
2030年冬季五輪・パラリンピック招致については、物価高騰による費用負担増が見込まれることや、東京五輪汚職事件などにより、多くの市民が反対の声をあげています。五輪招致は「市政に関する重要な事項」であり、札幌市自治基本条例に則り、市民の意思を確認するために「住民投票」を実施するべきです。
2022年12月、札幌三越前にて
