「日米地位協定の真実 －日米共同訓練の危険性－ 」
...沖縄では、在日米軍による暴行事件やオスプレイ等による事故が頻発しています。講師の山本章子さん（琉球大学専任講師）は、1960年に締結された日米地位協定の問題やその際に作成された合意議事録という「密約」が、地位協定の本文からは見えない様々な特権を米軍に認めている問題について講演されました。
...山本さんは、「2004年の沖縄国際大学で起こった米軍ヘリ墜落事故で、米軍の現場封鎖により大学職員や警察でさえ立ち入りが禁止された。協定本文には、『米軍は基地外での事故や捜査では必ず日本政府と協議し、日本国内法に基づいて行動する』とあるが、合意議事録では、日本は『基地内外を問わず米軍の財産を捜索、差し押さえ、検証する権利を行使しない』となっている。ドイツやイタリアなどが米国と結んでいるNATO軍地位協定では、改定などにより国内法が適用されており、米軍機の飛行などを規定している。合意議事録を撤廃すべき」と主張されました。
...北海道では、2020年1月～2月にオスプレイによる日米共同訓練が北海道演習場と矢臼別演習場で実施されようとしています。多くの市民が反対しており、訓練は中止すべきです。「武力で平和はつくれない！」を基本に運動をすすめていきましょう。
講師の山本章子さんと（12月7日、北海道教育会館にて）
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