幌延を「核のゴミ」の最終処分場にしない! 

幌延深地層研究の「期間延長」容認の撤回を

2000年に北海道と幌延町、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が交わした三者協定は「研究期間を20年程度」を前提としています。機構は「19年度末までに研究終了までの工程やの埋め戻しについて決定する」と再三説明してきたにも拘わらず、19年8月、「研究期間延長」計画案を示しました。12月10日、鈴木北海道知事が「延長」を容認したことから、市民ネットワークは、北海道ワーカーズ・コレクティブ連協とともに、知事に対し、強く抗議するとともに、当初計画通り20年で研究を終了させることを求める緊急申し入れを行いました。

原子力機構が北海道と幌延町に提出した2019年度以降の研究計画案は、研究終了の時期を示しておらず、なし崩し的に幌延が「核のゴミ」の最終処分場につながることが強く危惧されます。計画案に対し延長の理由など約200件の質問や反対意見が寄せられたにも拘わらず、北海道の「確認会議」は、何ら議論することなく計画案を追認し、三者協定に反しないと結論付けたことは許すことができません。
このような中、11月26日、「絶対ダメ!深地層研究延長!緊急市民集会」を開催し、この問題に20年間取り組んできた久世薫嗣さん(核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会代表委員)、山内亮史さん(旭川大学長)、上田文雄さん(弁護士)とともに、幌延問題の本質を再確認し、翌27日、「研究期間20年での終了を求める決議」を鈴木知事及び道議会各会派に対し申し入れを行いました。
知事が道民の声を無視し、計画の延長を容認したことは、三者協定を反故にするものであり、断じて容認できません。幌延をなし崩し的に「核のゴミ」の最終処分場にしないため、「研究期間延長」容認の即時撤回、当初計画通り、20年で研究終了、埋め戻しを強く求めていきます。

12月11日、道庁にて
緊急市民集会で司会を担当 (11月26日、エルプラザにて)