札幌市や北海道、有識者等で構成する「丘珠空港の利活用に関する検討会議」が、2017年2月、中間報告を公表しました。報告では、1996年に市と道がジェット化を断念した際、地域住民との「合意」として守るとしてきた発着枠や運用時間、滑走路延長などを課題として検討すること等が明記されたことから、市及び道に対し、市民の会とともに改めて滑走路延長等を行わないよう訴えました。
3月14日、札幌市へ要望
丘珠空港の環境問題は、騒音だけでなく事故の危険性を伴うことを訴え、札幌市や北海道、国に対し、ジェット化や滑走路延長、増便させないことを再三要望してきました。現在、釧路、函館など4路線に12便プロペラ機が飛んでいますが、さらに、17年3月から10月まで毎日2便、小型ジェット機（丘珠-静岡）が飛ぶ予定です。このような中、16年12月に名護市でオスプレイが墜落、17年1月には新千歳空港で滑走路逸脱、3月には長野県で消防防災ヘリコプター墜落等の事故が起きており、航路直下の住民にとっては人ごとではありません。しかし、こうした市民の不安な声を聞き入れず、利活用の検討会議を設置し、住民との合意を反古にするような動きは許されることではありません。ジェット化を断念した際に滑走路だけで80億円（100メートル延長）、騒音や防雪対策の緩衝緑地帯整備には200億円近い税金を投入してきました。地域住民に不安を押し付け、これ以上の投資を進めるべきではありません。
丘珠空港問題プロジェクト 山田 澄子
3月22日、北海道へ要望