監視社会を強める「マイナンバー制度」の全面的な見直しを

市民からカードを申請すべきか迷っているとの声が多数寄せられました。（10月５日、紀伊國屋書店前にて）

・「マイナンバー法」施行から1年となる10月5日、市民団体とともに街頭でアピールを行いました。現在、社会保障や税、災害対策の3分野に利用範囲が限られていますが、今後、銀行口座や健康保険証の情報を統合し、クレジットカードの機能を持たせる等の適用範囲の拡大も検討されており、国家により個人情報が一元管理される危険性などを訴えました。
・「マイナンバー制度」は、先行実施している諸外国では情報流出やなりすまし事件が相次ぐなど、すでにICカードの撤廃など見直しが行われており、問題の多い制度です。また「個人番号カード」の申請は義務ではなく任意であることも広く周知されていません。「マイナンバー制度」は、民間利用をせず、分野別の限定利用にするなど抜本的に見直すべきです。

反核・平和プロジェクト　佐藤 典子