2012年施行の改正障害者自立支援法では、障害福祉サービス等を利用する際、総合的な援助方針や課題を踏まえ、指定特定相談支援事業所等の相談支援専門員が「サービス等利用計画」等を作成し、サービス事業者が個別支援計画を立てます。18年2月の報酬・基準改定には様々な課題があるとの指摘により情報を収集しました。
厚生労働省は、制度の持続可能性の確保のため、報酬体系の見直しを行いました。基本報酬を引き下げた上での、高い質と専門性を評価するとした加算の創設等です。しかし、加算要件は４人以上の常勤かつ専従の相談支援専門員の配置となっており、札幌市内の指定相談事業所の９割弱が常勤２人以下であることから、むしろ減収となり相談事業の運営が厳しくなる可能性があります。
札幌市では、相談件数に比べ相談支援事業所が少なく、相談支援体制は十分機能していません。国に基本報酬の増額など制度の見直し、自治体に支援のさらなる充実を求め、ともに声をあげていきます。
代理人 石川 佐和子（札幌市議会議員）
4月5日、社会福祉法人 札幌協同福祉会にて