北海道における日本脳炎、子宮頸がんワクチン 定期接種の中止及び「受ける側の選択権」の保障を

北海道においては、過去40年間、日本脳炎の発症者がいないにも拘わらず、2016年に日本脳炎ワクチンが定期接種化され、この間、副反応報告23件、重篤入院7件が発生しています。道に対し、迅速な救済を行うとともに定期接種を中止し区域指定に戻すべきこと等を要望しました。
子宮頸がんワクチン接種について、20年10月、国は、各自治体に対し改訂版リーフレットの戸別配布を促す通達を出しました。しかし、リーフレットに国が積極的な接種勧奨を一時中止していることや副反応の症状について十分な記載がないことは重大な問題です。道に対し、ワクチン被害者への救済制度を確立し、定期接種中止を国に求めること等を要請しました。
予防接種は、強制ではなく、保護者や本人に選択権が保障されていることを周知すべきです。

共同代表 佐藤 典子

※区域指定:北海道においては、定期接種が始まる前は、知事が予防接種法の規定に基づき、北海道全域を「日本脳炎の予防接種を実施する必要がな
いと認められる区域」に指定していた。

子どもたちの命と健康を守るため、市民ネットワーク北海道は「ワクチントーク北海道」に参画し、ともに声をあげています。(2月9日、道議会会議室にて)