北海道を核のゴミ捨て場にしない

鈴木知事は、道内への核のゴミ受け入れを明確に拒否すべき!

2月1日の新聞報道によると、全国の市区町村の約8割が、核のゴミ最終処分場受け入れに否定的であり、「受け入れることがあり得る」としたのは寿都町と神恵内村のみであることが明らかになりました。さらに、5日、国が、離脱する手続きを法令で明文化しない方針を示す答弁書を閣議決定したことは重大な問題です。北海道を核のゴミ捨て場にしないため、寿都、神恵内での「文献調査」撤回を求めるなど、15日、鈴木知事に対し緊急要請を他団体とともに行いました。

核のゴミ最終処分場選定について、12月、鈴木知事に対し、知事の反対により「プロセスから外れる」ための「撤回」の手続きを保障する施行規則の整備を経産大臣に求めるよう要請しました。これに対し、1月、道は「経産大臣から9月には口頭で、11月には文書で回答を得ており、知事が反対すれば概要調査には進まないものと受け止めている」と回答しました。一方、知事は「概要調査には反対」を表明しているものの「処分場対象の絞り込みは国主導で対応すべき」と経産大臣に要請するなど、決して納得できるものではありません。
知事に対し、北海道条例を遵守し、「最終処分場の対象絞り込みは国主導で対応すべき」との発言の撤回、寿都町、神恵内村に対し「文献調査」撤回を求めること、「撤回」の手続きを保障するための法律改正や省令(施行規則)の整備を経産大臣に求めることを要請しました

共同代表 佐藤 典子

2月15日、道庁にて