子ども(5歳~11歳)への新型コロナワクチンの接種勧奨をしないこと、子宮頸がんワクチン・日本脳炎ワクチンの定期接種中止及び副反応被害者の救済に関わる問題点について北海道へ要請

新型コロナワクチンは、臨床試験が終了しないまま2021年2月に「特例承認」され接種が開始されました。厚労省の副反応検討部会は、これまでに1,474件の接種死亡例、6,454件の接種後重篤例を報告しています。22年3月からは5歳~11歳の子どもへの接種も開始されましたが、接種推進は慎重であるべきであり、保護者がリスクを含めて判断できる正確な情報提供が不可欠です。
子宮頸がんワクチンについては、22年4月から国の積極的勧奨が再開されました。これまでの副反応被害者への治療法が確立されていない中での再開であり、救済制度も十分ではありません。また、日本脳炎ワクチンは、北海道においては患者がいないことから44年間区域指定を行い定期接種化してきませんでした。しかし、16年4月から定期接種化され、この5年間で23件以上の副反応が報告されています。定期接種の中止と道内接種者の全例調査による副反応症状の把握及びその情報公開などを求めました。
予防接種は強制ではなく「受ける」「受けない」という選択権が本人や保護者に保障されていることを周知するとともに副反応などのリスク含めた情報公開を改めて強く求めました。

子ども・教育プロジェクト 品川 千賀子

ワクチントーク北海道で要請

3月25日、北海道庁にて