寿都・神恵内での「概要調査」反対の決議等を求め、北海道議会に請願

寿都町・神恵内村における高レベル放射性廃棄物・核のゴミ最終処分場選定問題について、原子力発電環境整備機構(NUMO)は多くの道民の反対や不安の声を無視し、第1段階の「文献調査」を行っています。「概要調査」へと進ませないためには、知事や道議会の反対表明等が大きな力となることから、生活クラブ運動グループとともに、6月、北海道議会に請願書を提出しました。

この間、鈴木知事は「『概要調査』に進む際は反対を表明する」としています。一方、経産省は「都道府県知事または当該市町村長が概要調査地区の選定に反対と言うことであれば、当該市町村は処分地選定プロセスから外れる」としていますが、知事が反対したとしても、選定の手続きが白紙撤回されるとなっていないことは重大な問題です。
北海道議会に対し、核のゴミ持ち込み拒否の北海道条例を遵守し、「概要調査地区選定の前に概要調査反対の決議を行うこと」「知事に対し、国及びNUMOに概要調査を行わないよう求めること」を要請しました。
請願書に関する概要説明の場を求めたところ、6月30日、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会の開催前に、5分程度、説明を行うだけで委員からの質問もなく終了しました。請願審議は、今後、同委員会で行われる予定ですが日時は未定です。本来は委員会の中で概要説明を行い、審議が尽くされるべきです。道民に開かれた議会とするため道議会改革も必要です。

共同代表 佐藤 典子

北海道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会開催前に生活クラブ運動グループを代表して小林恭江さん(写真中央)が請願の概要説明を行いました。(6月30日)