冬季五輪・パラリンピック 「市民意向再調査」について緊急要望

市民ネットワークは、2030年冬季大会の招致については、招致ありきではなく、住民投票などを実施し市民の意思を確認して決定することを求めてきました。秋元市長は、これまで住民投票や再調査の実施を否定してきましたが、12月20日、全国で賛否を改めて問う意向調査を行う方針を打ち出したことから招致を判断する際には市民の調査結果を基本とすることや、設問などを検討する「市民意向調査専門者会議」(仮称)の設置等を市長に対し、緊急要望しました。

 

12月26日、札幌市役所にて